本研究は、応用一般均衡モデル（computable general equilibrium model）を利用し、今後導入が検討されている温暖化対策（CO 2 の排出規制）の経済的影響を定量的に分析するという研究である。温暖化対策としては、炭素税、排出権取引、企業の自主的な削減などを取り上げ、その比較をおこなう予定である。また、CO 2 の排出規制に関しては様々な選択肢、シナリオが考えられることから、特に次の3つのサブテーマを設定した上で分析を行う予定である。サブテーマ1：原発の利用レベルの検討、サブテーマ2：環境規制によって生じる収入の用途の検討（環境税制改革、二重の配当分析）、サブテーマ3：国際間での排出権取引の導入。
本年度は主に分析に必要なモデル、データの構築の作業をおこなった。分析には、日本一国を対象とした一国モデルと世界全体を対象とした世界モデルの二つのタイプのCGEモデルを利用する予定であるが、本年度はそのうち主に日本モデルの構築をおこなった。
本研究では環境税制改革の分析をおこなう予定である。環境税制改革は炭素税の導入に伴い既存の税制を改革するという政策であるので、モデルに既存の税制を詳細に取り入れる必要がある。それには、様々な税のデータを集め、それをCGEモデルで利用する社会会計表に組み込む必要がある。本年度は税のデータを集め、日本モデルで利用する社会会計表を構築するという作業を主に行った。社会会計表を作成するにあたり、特に現実の税制を正確に反映することを課題として取り組んだ。