本研究は,物品およびサービスに関する国際的なB2C取引(事業者・消費者間の取引)を中心に,その法的規律につき,日本における立法,判例,学説を体系化して英語によって世界に向けて情報発信するとともに、日本法の抱える問題点を析出して提言を行うことを目的としている。その成果として、B2B班とも協力して、この分野の重要判例(170件あまり)を英訳してデータベース化するとともに、日本の契約法および海商法の体系的な解説を英文で作成し、ウェブサイトで公表した。また、国際的な物品サービス取引に関する諸問題の検討のために、日本及び韓国でワークショップを主催したほか、内外で開催されたシンポジウムに参加し、情報発信を行った。