高等教育の費用負担と学生に対する経済的支援および情報ギャップの問題について、米英仏豪中韓と日本との国際比較と既存調査の再分析により、日本の現状と問題点を明らかにした。これらに基づき、全国高校調査を実施した。これらの分析から、情報ギャップに対する高校や大学さらに政策の対応が不十分であり、情報提供の体制の構築が急務であることが明らかにされた。とくに、家計急変に対して支援が不十分であり、早急な対応が求められることを明らかにした。「新しい経済政策パッケージ」はこれらの課題に対応するものであるが、高等教育の授業料減免と給付型奨学金の提案について、多くの問題点があることを指摘した。