1990年代初頭から、日本は国際競争力を徐々に失い始めたが、これは「追いつけ、追い越せ」モデルが限界に近づいているためだ、と考えられた。日本政府は、グローバルなリーダーの座を確立すべく、様々な政策を実施した。科学的な研究開発と高等教育の政策が、創造性を促進し、もって国際競争力を維持するための鍵であると考えられた。科学技術基本法（平成7年11月15日法律第130号）や様々な政策手段が、主に国立大学と公的研究機関で実施された。しかし、これらの政策変更の成果は、少なくとも経済的な繁栄という点では満足のいくものではなかった。現在に至るまで、これらの政策と日本社会の構造の間には、様々な不整合がある。例えば日本政府はこれらの政策でフリーランスの専門職、という働きかたを推奨したが、人々は依然として大企業が福祉を提供するのであり、フリーランスには様々な不利益があると認識している。日本では私企業が非常に強く、従ってそれ以外の中間団体は相対的に弱い。一方多くのイノベーションは、倫理や人類的価値によって駆動される。なぜなら、それらが「解決すべき問題」を定義するからである。そして、多くの社会でグローバルNGO、専門家団体、草の根の宗教団体といった非営利組織の社会組織がローカルからグローバルまでの人類的価値の問題を扱うのであり、この部分を欠いていることは、日本社会の弱みとも言える。私たちは、私たちが追求する社会的価値を再定義し、それを促進するために大学と市民社会のあいだに位置する様々な団体の意味が重要になる。