果樹作における企業経営の展開に際して，関連する経済主体の意思決定に関する基礎的知見を収集するためには，分析対象とする活動主体について，補助金等の政策的支援の利用状況や普及機関とのコミュニケーションの程度，農産物の販売状況等に関する側面（制度利用），気候条件や土壌特性等の資源利用状況，機械・施設等の装備の適正さなどに関する側面（技術条件），リスクに対する態度や期待形成の特徴等に関する側面（経営者能力）に関する経緯と現状に関する情報の整理が有効であることが確認された．このような問題意識を具体化する分析枠組みとして"Livelihood Trajectory Approach"の有効性を提起した．