本研究の目的は地方とされる社会の現代的課題、具体的には衰退する地域産業、人口減少、労働力不足という諸問題の構造の解明や解決策について、職業教育訓練はいかなる貢献をしうるか明らかにすることである。実施に当たって以下の3つの領域に分かれて研究を実施した。具体的には（1）地方における専門学校、短期大学の役割と政策に関する調査（2）企業立学校、専門職の歴史的・現代的意義に関する資料収集（3）地方産業が抱える課題と職業教育訓練に関する調査である。
（１）の領域に関しては2回の研究会（「地方私立短大の現状について」、「青木紀著『ケア専門職養成教育の研究』から考える地方の若者にとっての職業教育」を開催しながら問題関心を共有した。また、九州の専門学校進学、北海道の高等教育進学に関するデータを収集・分析し、地方ブロックごとの特徴を分析することの重要性について分析した。
また、地方の若者の総合的な状況に関する調査研究を検討する研究会を開催し（阿部誠「『地方に生きる若者たち』をめぐって」）問題意識を共有した。この領域については就労に困難を抱えた地方の若者に対する支援に関する研究、移民政策としての職業教育に関する研究成果がある（阿部誠「就労困難者にたいする就労支援の意義と社会的包摂」『大分大学経済学論集』71-6、2020年3月）他多くの研究成果を挙げている。（２）の領域に関しては中部地方の織物産地に関する資料収集を継続して行っている。（３）の領域に関しては水産業における特定技能制度に関する調査を行い、論文として発表した（佐々木貴文「水産業における労働力構造の変化―特定技能制度の背景で起きていることとは」『漁業経済研究』64巻、25-40ページ、2020年3月）。