本研究の目的は、貧困の世代的再生産の過程と構造についての理論的、実証的研究を通して子どもの貧困の現代的特質を明らかにすると同時に、政策的介入と支援のあり方を検討することである。昨年度と同様、A子ども・家族の貧困調査、B女性の貧困調査、C社会的養護調査、D貧困意識調査、E研究史の各班を組織し研究を進めた。
A子ども・家族の貧困調査。北海道と協力し①北海道内の学生、勤労層、求職層の若者を対象としたアンケート調査を実施した（2019年）。現在詳細な分析を行い、2020年中に公表予定である。②2016年から開始している北海道内の調査データを分析、個別論文として報告すると同時に、全体のとりまとめを2020年6月に公刊予定である（松本編「貧困と政策・実践の課題（仮）」、法律文化社）。B女性の貧困調査。世帯内の隠された女性の貧困を把握する調査方法について研究会の開催、理論的検討を行い、成果の公表を開始している（鳥山など）。調査の前段階として、支援関係者へのヒアリング調査を実施した。また、10代での妊娠経験を持つ母親を対象としたインタビュー調査を開始した。C社会的養護調査。自立援助ホーム利用経験のある若者、ホーム職員を対象とした調査を実施、最初のとりまとめを自立援助ホーム連絡協議会において報告した。現在最終報告にむけた分析中である。D貧困意識調査。大学生を対象とした予備調査を実施、それに基づいた理論枠組みの検討を継続している。E研究史。子ども・家族の貧困研究史の予備的整理を公表した（松本）。
上記の研究成果を反映して、2019年～20年にかけて「シリーズ子どもの貧困：全5巻」を刊行した。研究代表者の松本が編集代表、８名の編集委員のうち７名が分担研究者である。分担研究者の多くが執筆者として参加（15名）、関連する研究者60名が参加、本研究の目的の一つである研究コミュニティの形成を進めた。