地震被害のシュミレーション・アプリを運用し（鈴木）、災害時ケアプラン(避難移動編)の標準業務フロー(以下SOP)を、別府市や兵庫県播磨町(立木・松川)、仙台市（阿部・阿部）で実装した。災害時ケアプラン(避難生活編)のSOPを開発した(立木・松川)。またインクルーシブ避難所運営に関する体験の整理・分類・検討を行った（花田）。災害時に特化した障害平等教育教材を開発し、研修事業で実装した(研究協力者・久野)。また要配慮者対応イベントカードについて事例採取を行った（松川）。国際生活機能分類に準拠した避難所ごとのニーズ総量推定のためのアプリを開発した（研究協力者・高田）。障がい当事者向けの防災リテラシー尺度をインクルーシブ防災訓練で実装し、予測関連妥当性について知見を得た(立木・松川)。災害時ケアプランを制度化するため、兵庫県との協働により2つのモデル市町で有償事業化の実証実験を行った (立木・松川)。熊本地震時の災害ケースマネジメント対応をふり返り、標準業務フロー開発を継続した(菅野)。名取市での災害ケースマネジメント支援システムの実装を補助し，SOP化のための業務分析を継続した（佐藤・松川・立木）。熊本地震被災自治体での被災者台帳システムの運用解析を基に他災害における事例も収集・分析し、データベース整備を推進した（井ノ口・田村）。各種当事者・支援者団体による被災要配慮者への安否確認を支援するための情報支援システムのSOPおよびスキーマの検討を継続した（東）。災害時の当事者支援センター運営SOP開発に向け資料収集・整理・課題の検討を継続した（東・花田・菅野）。復旧・復興期のケースマネジメントの制度化を阻む要因の理論的な解明を行った（菅野）。また障害者権利条約のに関するシンポジウムを開催し、災害時の合理的配慮提供の根拠について検討を行った（阿部・立木）。