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2016年5月14日

戦後の日本における報道機関と権力の関係――歴史的推移と今後の展開についての試論的考察

環流文明研究会第68回研究会
  • 鈴村裕輔

記述言語
日本語
会議種別
口頭発表(一般)
主催者
環流文明研究会
開催地
法政大学

2016年2月に高市早苗総務大臣が、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたってあり得ないとは断言できない」と、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合の電波停止の可能性に言及し、4月には国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」において2016年の日本の順位が2002年の調査開始以来最低の72位になるなど、現在、日本における報道の自由のあり方、あるいは報道機関と権力の関係が問題となる場面が増えている。確かに、明治政府による讒謗律(1875年)や新聞紙条例(1887年)の制定を例に挙げるまでもなく、戦前までの日本において言論の自由は制限されていた。しかし、憲法によって言論の自由が保障された戦後においても、「パフォーマンス首相」と称された中曽根康弘氏がNHKのニュース番組の内容を詳細に確認し、幹部を定期的に呼び出していたことが象徴的に示すように、権力者は絶えず報道機関の動向に注意を払い、直接的ないし間接的に報道機関を牽制しようとしている。そこで、今回の報告では戦後の日本における報道の自由のあり方を報道機関と権力者との関係を中心に考察するとともに、今後の展開を検討してみたい。

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URL
http://www.culnature.org/home/news