Ａ市Ｂ区の合計2回の保健師業務研修会を行い、「災害発生時に受援が必要な状況となることを想像、理解し、受援への備えについて考えることができる」が目的であった。目標として、①受援が必要な状況となることをイメージできる、②受援とその必要性について理解できる、③BCP（業務継続計画）と京都市BCPを理解する、④受援体制の枠組みを理解する、⑤BCPを踏まえて、災害時の優先業務について検討する、⑥受援時の役割分担について検討する、⑦受援に向けての備え(受援計画の策定)について検討する、であった。コロナ禍で実際に継続した優先的な業務と、一時的に止めた業務があったことから、それらを参考に受援計画の策定を行っていた。
具体的な受援計画に関しては、各自治体の受援マニュアルや、内閣府の受援計画作成の手引きが一部活用できることが分かった。また、令和2年に「保健師の災害時の応援派遣及び受援のためのオリエンテーションガイド」がWeb上で出されていることから、これも活用できることが分かった。これらのマニュアルや手引き、ガイドは、受援計画に必要な項目が書かれていたりはするが、作成に当たって推奨する計画の様式が不十分であったり、保健師の受援計画を策定する、という点では改善が必要であることが分かった。今回、参考にしたマニュアル等から必要な部分を抜粋して、Ａ４1枚に表裏となるような様式を作成し、実際にそれに計画を記載してもらったが、計画の実施時期の書き方が簡便でなかったり、必要な計画を書く部分もわかりやすく、明瞭となるような様式の改善が必要 と分かった。
計画を作成していく上で、担当課によって優先する業務が異なったり、保健師が優先したいことがあっても、行政としてそれが優先させる事業として取り扱われるかは別ということで、受援体制の整備や、行政の中でのコンセンサスを得る必要があることが見えてきた。