共同研究・競争的資金等の研究課題

2020年9月 - 2023年3月

実体的裁量行動が経済的厚生に与える影響

日本学術振興会  科学研究費助成事業  研究活動スタート支援
  • 伊瀬 堂人

課題番号
20K22112
体系的課題番号
JP20K22112
配分額
(総額)
1,820,000円
(直接経費)
1,400,000円
(間接経費)
420,000円

本研究の目的は、日本企業を対象に、利益調整行動の一つである実体的な利益調整行動(実体的裁量行動)の手法を特定化し、実体的裁量行動により生じる経済的影響を金額ベースで定量化することである。実体的裁量行動とは、特定の目的で広告宣伝費や研究開発費などを恣意的に削減し、利益を調整する行動である。経営者の利益調整行動により恣意的な報告が行われた場合、投資家が適切な意思決定を行えず最適な資源配分が阻害されるため、経済的厚生、すなわち資源配分の効率性が損なわれる可能性がある。そこで本研究では、実体的裁量行動が将来的な経済的厚生に与える影響を金額ベースで定量化する。
本年においては、理論モデルの構築を行った。具体的には、経営者の実態的裁量行動に関するモデルおよび経営者の実態的裁量行動を踏まえた投資家の行動に関するモデルの構築を行った。
日本企業を対象に実体的裁量行動を検証している文献はいくつか存在しているものの、当該行動が社会にもたらす影響を考察している文献は少ない。しかしながら、実体的裁量行動は社会の資源配分効率性に影響を与えている可能性があるため、合理的な資本市場を構築するためにその影響を精緻に分析することは意義があると考える。
次年度に関しては、本年に構築した理論モデルの妥当性を検証し、その後に構築した理論モデルに基づいた実証分析を行い、実態的裁量行動により生じる経済的厚生に与える影響を金額ベースで定量化する。

リンク情報
KAKEN
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-20K22112
ID情報
  • 課題番号 : 20K22112
  • 体系的課題番号 : JP20K22112