2011年3月に発生した福島第一原子力発電所(以下、「発電所」)の事故が発生し、多量の放射性物質が福島県を中心に広範囲に放出された。それらの放射性物質のため、福島県の浜通りを中心として避難区域が設定されており、約10万人を超える方々が避難生活を余儀なくされている。また、汚染された田畑や発電所近くの沿岸域では、依然として農業や水産業が制限されており、それらの再開が大きな課題となっている。原子力機構は、避難計画の見直しや農林水産業の再開などに寄与するため、2012年から放射性物質の動態予測システムの構築に向けた福島長期環境動態研究を実施している。本報では同研究と特に沿岸域での取り組みについて紹介する。