岡村 忠生
Tadao Okamura
更新日: 2024/01/31
基本情報
研究分野
1論文
55-
法学論叢 = Kyoto law review 188(4) 26-54 2021年3月
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ジュリスト (1556) 53-58 2021年
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租税法研究 (48) 43-59 2020年6月
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地方税 71(5) 2-8 2020年
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月刊国際税務 40(470) 38-49 2020年
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大橋洋一=仲野武志編『法執行システムと行政訴訟』（弘文堂・2020年） 201-217 2020年
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法学論叢 186(5-6) 1-26 2020年
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日税研論集 74 25-80 2018年9月
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ジュリスト = Monthly jurist (1496) 44-50 2016年8月
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税研 32(1) 89-97 2016年5月
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税研 31(6) 81-87 2016年3月
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税研 31(5) 72-81 2016年1月
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税研 31(4) 71-78 2015年11月
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税研 31(3) 32-37 2015年9月
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税研 31(3) 68-78 2015年9月
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税研 31(2) 68-75 2015年7月
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税研 31(1) 75-80 2015年5月
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税研 30(6) 70-75 2015年3月
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税研 30(5) 65-71 2015年1月
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地方税 66(1) 2-9 2015年1月
MISC
36-
租税原則の視点からみた税制の課題と ポスト BEPS 3-40 2020年
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財政のフューチャー・デザインと デジタル経済の進展に伴う国際租税の今後 183-230 2019年
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社会構造の変化に即した所得税制と 国際課税への取組 3-27 2018年
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税・財政及び国際課税を巡る現状と課題 74-107 2017年
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ジュリスト = Monthly jurist (1495) 10-11 2016年7月
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税制の構造改革と国際課税への多面的な取組 109-140 2016年
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ジュリスト = Monthly jurist (1486) 10-11 2015年11月
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ジュリスト = Monthly jurist (1483) 37-42 2015年8月
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法学教室 (417) 38-43 2015年6月
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税制改革と国際課税(BEPS)への取組 82-106 2015年
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税務弘報 62(7) 18-47 2014年7月
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民商法雑誌 150(1) 104-127 2014年4月
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月刊税務事例 43(11) 1-10 2011年11月
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税法学 (563) 141-162 2010年5月
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税務弘報 58(4) 10-37 2010年4月
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法学論叢 166(6) 94-130 2010年3月
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税研 25(4) 22-29 2010年1月
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税研 24(3) 1-13 2008年11月
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税法学 (560) 299-313 2008年11月
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税法学 (556) 173-208 2006年11月
書籍等出版物
17-
弘文堂 2021年3月 (ISBN: 9784335358500)
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有斐閣 2020年3月 (ISBN: 9784641221529)
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有斐閣 2017年10月
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有斐閣 2013年4月
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弘文堂 2013年
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有斐閣 2010年
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有斐閣 2009年
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高橋祐介著『アメリカ・パートナーシップ所得課税の構造と問 題』（ 清文社、2008 年）税法学560 号299-313 頁 2008年
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有斐閣 2008年
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弘文堂 2008年
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成文堂 2007年
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有斐閣 2007年
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成文堂 2007年
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弘文堂 2006年
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有斐閣 2006年
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成文堂 2006年
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平成17 年度（弘文堂）（佐藤英明・谷口勢津夫・増井良啓・渡辺徹也と共著） 2005年
講演・口頭発表等
12-
第72回租税研究大会 2020年9月16日 招待有り
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第48回 租税法学会 2019年10月19日
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日本租税研究協会第71回(創立70周年)租税研究大会 2018年9月27日 招待有り
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日本租税研究協会第70回租税研究大会 2018年9月19日 招待有り
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日本租税研究協会第69回租税研究大会 2017年9月13日 招待有り
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日本租税研究協会第68回租税研究大会 2016年9月15日 招待有り
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日本租税研究協会第67回租税研究大会 2015年9月17日 招待有り
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日本租税研究協会第66回租税研究大会 2014年9月18日 招待有り
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日本租税研究協会第65回租税研究大会 2013年9月11日 招待有り
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第64回租税研究大会 2012年9月
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Max-Planck-Institut für Geistiges Eigentum, Wettbewerbs- und Steuerrecht 2010年3月10日
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Sho Sato Conference 2009年3月9日
共同研究・競争的資金等の研究課題
13-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2018年4月 - 2023年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2016年4月 - 2020年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2013年4月 - 2019年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2012年4月 - 2016年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2008年 - 2012年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2004年 - 2006年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2001年 - 2003年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 1998年 - 2000年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 1995年 - 1997年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 1994年 - 1994年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 1993年 - 1993年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 1988年 - 1988年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 1986年 - 1986年