Tadashi OKAMOTO

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Tadashi OKAMOTO
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tadashi
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Awards & Honors

 
Nov 2014
Association for Youthleaders, D.A.Y.(Development Association for Youthleaders)
 

Published Papers

 
Okamoto Tadashi
Journal of Japan Society for Safety Enginennring   54(1) 23-31   2015
東日本大震災後に弁護士らが実施した無料法律相談のうち約4 万件の分析結果が,日本弁護士連合会により公表されている.これらの分析結果は,災害後の制度改正や新規立法の根拠事実として活用され,公共政策上の一定の価値を示した.被災地のリーガル・ニーズを集約し,分析することで政策実現を目指す手法を,公共政策上のノウハウとして承継するため,2012 年度以降,中央大学大学院公共政策研究科や慶應義塾大学法科大学院等において,「災害復興法学」の講義が創設された.災害復興法学では,行政,政策,法律,防災及び...
OKAMOTO Tadashi
Socio-Informatics   3(3) 1-14   2015
<p>The Disaster Countermeasures Basic Act revised in 2013 stipulates local governments making and sharing a list of personal information on people requiring assistance during a disaster. The Consumer Safety Act revised in 2014 stipulates the estab...
岡本 正
研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP)   2014(4) 1-6   Feb 2014
2013 年災害対策基本法改正により,避難行動要支援者名簿,安否情報,被災者台帳等の,防災面における個人情報保護の共有・利活用に関する制度が創設された.これは,個人情報保護条例に基づく自治体の個人情報政策実務に対し,大きな影響を与えるものである.災害対策基本法の改正は,自治体に制度や条例の整備を促しているところ,それを成し遂げるには,地域社会全体の情報リテラシーの向上及び名簿作成システム等技術面での基盤整備が必要になる.個人情報保護法制と災害対策基本法改正のインパクトについて,政策実務の視...
Tadashi Okamoto
IPSJ SIG Notes   2014(4) 1-6   Feb 2014
The Disaster Countermeasure Basic Act was revised in June 2013. By the revision, a new provision was added, that allowed sharing of personal information between local government and assistance organizations at normal times and at times of disaster...

Misc

 
岡本 正, 水上 貴央[解題]
青山法務研究論集   12(12) 93-114   Dec 2016

Conference Activities & Talks

 
岡本 正
研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP)   14 Nov 2014   
2013 年改正の災害対策基本法には,「避難行動要支援者名簿」 の作成義務を自治体に課し,平常時からの支援機関との名簿情報共有を促す規定が盛り込まれている.特に平常時の情報共有を実現するには,条例を策定するか,審議会を活用することが不可欠になる.また,2014 年改正の消費者安全法により,県や市町村に 「消費者安全確保地域協議会」 の設置が可能になった.協議会の構成員の間では,消費生活上特に配慮を要する消費者の個人情報の共有が可能になる.自治体が条例を別途策定したり,審議会を活用したりする...
岡本 正
研究報告セキュリティ心理学とトラスト(SPT)   14 Nov 2014   
2013 年改正の災害対策基本法には,「避難行動要支援者名簿」 の作成義務を自治体に課し,平常時からの支援機関との名簿情報共有を促す規定が盛り込まれている.特に平常時の情報共有を実現するには,条例を策定するか,審議会を活用することが不可欠になる.また,2014 年改正の消費者安全法により,県や市町村に 「消費者安全確保地域協議会」 の設置が可能になった.協議会の構成員の間では,消費生活上特に配慮を要する消費者の個人情報の共有が可能になる.自治体が条例を別途策定したり,審議会を活用したりする...