本研究は、フランス型経済システムが帝国時代から独立時代に至るまで、いかに旧植民地の中で普及し、現地化または相互交流するかを比較分析する。商工会議所や国策会社は、各時代の政府政策と市場経済が交わる経済システムの「交錯」点だ。植民地時代は行政府と地元財界の情報交換の窓口となり、独立・社会主義時代は計画経済に組み込まれ、自由化時代には国際貿易の窓口になった。本研究では、宗主国の統制の強い北アフリカ、中間的なサハラ以南アフリカ、現地化が進んだ旧インドシナの3類型を想定する。本年度は旧インドシナとサハラ以南アフリカを対象にした。旧インドシナでは、カンボジア国立文書館において植民地時代の貿易統計を複写し、在プノンペン・フランス文化センターの協力で、植民地時代の仏語古書と英仏語研究書を収集した。アフリカでは、コンゴ・ザンビア・ケニアを調査した。内戦のため長らく経済史研究の空白地域だったが、コンゴの外務省危険情報がレベル3から2に下がった直後、指導する現地人学生の支援で現地調査に成功した。コンゴ・ザンビア・ケニアは、政治的にはフランス帝国・ベルギー帝国・イギリス帝国、経済的には銅鉱脈、社会的にはスワヒリ語圏が「交錯」する。コンゴ独立後、モブツ独裁政権は旧宗主国を排除するため日系企業を呼び込む。が、日系企業は、旧宗主国=植民地対立、内戦、市況悪化に巻き込まれ、苦難の道を歩む。コンゴのGecam...