外部評価の仕組みが札幌市の行政評価制度に導入されて、今年度で５年目を迎えた。この 5年間、行政評価委員会は、企業会計を除く全 11 局と教育委員会に対して、既に、400 を超える事業を評価してきた。評価に当たっては、「事業の必要性」、「事業の有効性や効率性」、「設定した指標・目標値の妥当性」等を評価の視点の基本としつつ、毎年、評価の重点を定め取り組んできた。
今年度の外部評価は、昨年同様、「施策の目的に対する事業の貢献度や必要性」に重点を置き、施策単位で選定し、3 施策 46 事業を評価した。また、公共施設も 2 施設を評価対象に加えた。
評価に当たっては、昨年から実施している事前質問方式により、あらかじめ質問事項を所管局に伝えたうえで質疑（ヒアリング）を行い、改善が必要と思われる事業に対しては、仮指摘として各所管局に通知し、必要があると判断した施策については再質疑を行った。
人口の減少により自治体の財政余力が低下していくことは必然であり、札幌市にあっても例外ではない。行政には、これまで以上に政策決定過程における議論の透明化が求められる。行政評価委員会の活動が、最小の経費で最大の効果を上げる行政運営の推進に、多少なりとも役立てば幸甚である。