本研究では、各種犯罪に対する一般市民のリスク認知特性を探るための構造的な質問紙調査、防犯対策を実施中の自治体住民を対象にした調査、各種条件を統制した防犯情報の提示実験の3研究を行った。その結果、リスク認知特性は2因子を有すること、住民パトロールによってリスク認知を高めることは可能だが、住み心地を下げるおそれがあること、一般市民に、犯罪の知識と、有効な対処方法を伝えることが、犯罪不安をあおらずに対処行動につながる可能性があることが示された。