本研究は、学士課程教育において日本的特質と注目される「帰属組織モデル」の存在を実証していくことを目的とし、人文・社会科学領域において伝統的に行なわれてきたゼミナール教育（以下ゼミ教育と表記する）に焦点を当てた調査分析を行うものである。
2年目となる2019年度は、量的調査の実施が主な成果である。量的調査は3種類実施した。第1に人文社会科学領域等の学科教育責任者（全2721学科）を対象とした全国調査である。本調査の結果、694件の回答を得ることができた。第2に同調査協力者が主催するゼミの学生に対する調査である。こちらは残念ながらおよそ50件の回収となり、信頼性にたる分析は難しいと考え、インターネット調査実施のためのプレ調査に位置付けることとした。第3に、このプレ調査を活用したインターネット調査としての、全国の人文社会科学領域等の4年次生を対象とした学生調査である。こちらは1030件の回答を得ることができた。
2019年度時点では、この第1の教員対象全国調査の結果を分析した。その結果、各ゼミの実施率は初年次ゼミ79％、教養ゼミ29％、専門ゼミ98％となった。専門ゼミの必修率は83％となったことも踏まえると、人文・社会科学領域等の学士課程教育において専門ゼミは重要な地位を占めていることが推察される。さらに、専門ゼミのクラスを学生が選べるとする割合は97％だった。逆に教員が選べる割合は、定員を超えた場合のみも含めると70％となり、学生ほどではないものの学生と教員が相互に選びあう関係にあることがわかる。また、卒業論文を課す学科も88％にのぼり、77％の学科は必修としている。一方卒業論文の評価基準をチェックリストやルーブリックなどで統一している学科は16％に過ぎないことも明らかになった。本結果については2019年度大学教育学会課題研究集会ならびに大学教育研究フォーラムにて発表している。