深谷健 (FUKAYA TAKESHI) - マイポータル - researchmap

基本情報

所属: 津田塾大学総合政策学部教授

学位: 博士（法学）(東京大学)

研究者番号: 50737294
J-GLOBAL ID: 201201088299199566
researchmap会員ID: B000224782

外部リンク: https://sites.google.com/site/fukayatakeshishomepage/home

津田塾大学総合政策学部教授．東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了，博士（法学）．武蔵野大学法学部准教授・教授等を経て現職．経済協力開発機構（OECD）公共ガバナンス委員会ビューロー（執行部副議長）

研究キーワード

20

研究分野

1

人文・社会 / 政治学 / 行政学・政策学

主要な経歴

21

2022年4月 - 現在

津田塾大学, 総合政策学部総合政策学科, 教授
2022年4月 - 現在

津田塾大学, 総合政策研究所, 常任研究員
2017年1月 - 現在

経済協力開発機構（OECD）公共ガバナンス委員会, 執行部副議長
2018年4月 - 2024年3月

公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会」, 研究員
2021年4月 - 2022年3月

武蔵野大学法学部政治学科・大学院政治経済学研究科, 教授
2017年4月 - 2021年3月

武蔵野大学法学部政治学科・大学院政治経済学研究科（2018年4月〜）, 准教授
2014年4月 - 2017年3月

武蔵野大学法学部政治学科講師
2012年4月 - 2014年3月

日本学術振興会特別研究員PD（東京大学大学院公共政策学連携研究部）
2012年8月 - 2013年12月

東大ーイェール・イニシアティブ（Todai Yale Initiative）派遣研究員
2012年8月 - 2013年12月

イェール大学マクミラン国際地域研究センター, 客員研究員
2011年9月 - 2012年3月

科学技術振興機構社会技術研究開発センター, アソシエイトフェロー
2007年4月 - 2009年3月

日本学術振興会特別研究員DC2（東京大学大学院法学政治学研究科）

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学歴

4

受賞

3

主要な委員歴

39

2024年4月 - 現在

公益財団法人特別区協議会, 研究員
2023年8月 - 現在

浦安市, 行政改革推進委員会委員（副会長）
2023年7月 - 現在

総務省行政評価局, 行政評価局アドバイザー
2022年11月 - 現在

人事院, 国家総合職試験専門試験委員
2022年9月 - 現在

国際行政学会 IIAS Programme and Research Advisory Committee (PRAC), Observer
2022年5月 - 現在

日本行政学会, 国際交流委員会委員長
2022年5月 - 現在

日本行政学会, 理事
2017年1月 - 現在

OECD Public Governance Committee, Bureau Member as Vice-Chair
2016年4月 - 現在

総務省行政管理局, 公共ガバナンスアドバイザー（再任・継続）
2022年4月 - 2024年3月

公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会（第8期）」, 研究員
2023年8月 - 2023年12月

アジア行政学会（AAPA: Asian Association for Public Administration）, 2023 Tokyo Conference Local Organizing Committee Member
2023年11月 - 2023年11月

日本選挙学会, 選挙管理委員会委員
2016年11月 - 2023年10月

総務省参与（OECD公共ガバナンス委員会出席：第68回・第67回・閣僚級会合（2022年11月）・第66回・臨時会合（2022年6月）・第65回（遠隔）・臨時会合（2022年1月）・第64回（遠隔）・第63回（遠隔）・第62回（遠隔）・第61回（遠隔）・第60回・第59回・58回・57回・56回・55回・54回）
2022年7月 - 2023年6月

日本学術振興会, 特別研究員等審査委員
2021年7月 - 2023年6月

総務省行政評価局, 行政評価局アドバイザー
2020年8月 - 2023年3月

浦安市, 行政改革推進委員会委員（副会長）
2020年9月 - 2022年5月

日本行政学会, 組織財政委員会委員
2020年4月 - 2022年3月

公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会（第7期）」, 研究員
2017年12月 - 2021年10月

官学行政研究会, 構成員
2021年4月 - 2021年7月

総務省行政評価局, 「不登校・ひきこもりの子供支援に関する政策評価に係る研究会」構成員
2019年9月 - 2021年6月

総務省行政評価局, 行政評価局アドバイザー
2020年4月 - 2021年3月

特別区長会調査研究機構（令和2年度・江戸川区）, 研究員
2018年8月 - 2020年7月

浦安市, 行政改革推進委員会委員（副会長）
2019年6月 - 2019年6月

総務省参与（OECD Expert Meeting: Ensuring the good Governance of evidence への出席）
2016年5月 - 2018年5月

日本行政学会, 年報委員会委員

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書籍等出版物

3

自治体の係長マネジメント: 上司・部下関係を実証分析で読み解く

大森彌編 (担当:共著)

勁草書房 2024年3月18日 (ISBN: 4326303417)
検証独立行政法人: 「もう一つの官僚制」を解剖する

縣, 公一郎, 原田, 久, 横田, 信孝 (担当:分担執筆, 範囲:第5章独立行政法人における評価基準の標準化―通則法改正後の府省別評価実態の分析)

勁草書房 2022年7月28日 (ISBN: 4326303158)
規制緩和と市場構造の変化：航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較分析

深谷健

日本評論社 2012年2月15日 (ISBN: 4535557039)

論文

19

An Empirical Study on the Association between Public Service Motivation and Job Satisfaction, and Other Factors : An Analysis of Special Ward Employee Data Using Ordinary Least Squares and Quantile Regression Analysis

Reona Hayashi, Takeshi Fukaya, Masatoshi Minowa, Shigeo Nakajima, Shizuka Kajiwara

Japanese Society and Culture 6 2024年3月
行動インサイトをめぐる「Organized Mess(組織化された混沌)」 : Behavioural Insights Case Study Surveyを素材として

深谷健

季刊評価クォータリー (64) 2-13 2023年1月招待有り筆頭著者責任著者
EBPMへの道・再考：その客観的証拠をめぐる組織的諸問題の検討

深谷健

公共政策研究 (22) 2022年12月招待有り筆頭著者責任著者
公共サービス動機づけ（Public Service Motivation）と職務満足度等との関連性に関する実証研究：最小二乗回帰と分位点回帰による特別区職員データの分析

林嶺那, 深谷健, 箕輪允智, 中嶋茂雄, 梶原静香

年報行政研究 (56) 2021年5月査読有り
OECD諸国における日本の規制ガバナンスの位置ーGovernment at a Glance 2019 のレビューを通じて

深谷健

武蔵野法学 (14) (65)146)-127(84) 2021年3月筆頭著者責任著者
Q方法論の技術的な改善の動向に関するレビュー

林嶺那, 深谷健, 箕輪允智, 中嶋茂雄, 梶原静香

行政社会論集 33(1) 1-36 2020年9月査読有り
選挙啓発のフィールド実験：新しい有権者を規定する社会的文脈

三村憲弘, 深谷健

年報政治学 (2020(1)) 2020年6月査読有り
Q方法論（Q methodology）の行政学への応用

林嶺那, 深谷健, 箕輪允智, 中嶋茂雄, 梶原静香

行政社会論集 32(3) 2020年3月査読有り
EBPMへの道：その制度化と政策形成メカニズムにおける諸問題の検討

深谷健

季刊評価クォータリー (52) 31-44 2020年1月招待有り筆頭著者責任著者
規制とレントの実態把握ー政策改革のダイナミクスを捉えるためにー

深谷健

武蔵野法学 (11) (189)170-(213)146 2019年11月筆頭著者責任著者
実験手法を用いた大学と行政との選挙連携プロジェクト

深谷健, 三村憲弘

武蔵野法学 (8) 2018年2月筆頭著者
目標管理型政策評価に資するロジックモデル構築の可能性−各府省庁による「政策評価の事前分析表」の比較分析−

深谷健

季刊評価クォータリー (44) 2-18 2018年1月招待有り筆頭著者責任著者
法案立案作業に関する電子化を巡る日仏比較

深谷健, 永田真一, 小泉美果

季刊行政管理研究 (159) 61-70 2017年9月筆頭著者
規制改革の動態と官僚制-市場から接近する再規制の過程とその構造-

深谷健

武蔵野法学 (5・6) 510-476 2016年12月筆頭著者責任著者
The Instability of Producer Cartels in Japan: Working Toward a Substantive Understanding of Special-Interest Politics in the Context of General-Interest Reform

Takeshi Fukaya

Japanese Political Science Review (3) 67-99 2016年11月招待有り筆頭著者責任著者
執行機関における多様な組織実態の検討-選挙管理委員会の執行活動とその効果の分析に向けて-

深谷健

武蔵野大学政治経済研究所年報 (第13号) 55-79 2016年9月筆頭著者責任著者
科学技術イノベーション政策の様相

岡村麻子, 標葉隆馬, 野澤聡, 原泰史, 深谷健, 小林信一

研究・技術・計画 28(1) 9-22 2013年9月招待有り
規制緩和過程のセクター間比較分析‐航空・通信・石油セクターを素材として‐

深谷健

年報行政研究 2012(47) 115-135 2012年5月査読有り筆頭著者責任著者
規制緩和と市場構造の変化：航空・石油・通信セクターにおける均衡経路の比較分析

深谷健

東京大学大学院法学政治学研究科博士学位請求論文 2010年9月

MISC

25

女性管理職の歩みと「絆の会」

公益財団法人特別区協議会特別区制度研究会編著

2024年3月
選挙特殊研究（第8期）成果報告書

武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト

2023年3月
選挙特殊研究（第7期）成果報告書

武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト

2022年3月
特別区の人材育成に資する基礎研究〜自治体職員の仕事観及び組織のなかの係長〜

公益財団法人特別区協議会, 特別区制度研究会, 成果報告書

2022年3月
書評：大橋弘編（2020）『EBPMの経済学：エビデンスを重視した政策立案』

深谷健

公共政策研究 (21) 154-155 2021年12月招待有り
特別区における行政サービスの外部化とデジタル化（第4章分担執筆）

深谷健

特別区長会調査研究機構「大局的に見た特別区の将来像」に関する調査研究報告書 2021年3月
選挙特殊研究（第6期）成果報告書

武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト

2021年3月
基礎的自治体の政策・施策選択行動に関する悉皆アンケート調査（第2章分担執筆）

深谷健

特別区長会調査研究機構「特別区が取り組んでいる施策の効果が日本全体に与える影響」に関する調査研究報告書 2020年3月
特別区の人材育成に資する基礎研究〜特別区職員の仕事観及び組織内の社会的関係〜

公益財団法人特別区協議会特別区制度研究会(第6期)成果報告書

2020年3月
選挙特殊研究（第5期）成果報告書

武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト

2020年3月
エビデンスと行政

深谷健

令和元年度大学礼拝講話集 2020年招待有り
更正保護制度を支える「力」

深谷健

保護司会70周年記念誌 2020年招待有り
効果的な組織運営に貢献する人材育成のための基礎調査集計結果

特別区人事委員会事務局

2019年7月
書評：岡本哲和著（2017）『日本のネット選挙：黎明期から18歳選挙権時代まで』

深谷健

年報行政研究 (54) 161-164 2019年5月招待有り
選挙特殊研究（第4期）成果報告書

武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト

2019年3月
選挙特殊研究（第3期）成果報告書

武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト

2018年3月
大規模水害発災前における特別区の広域避難体制

公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会(第5期), (第2分科会担当研究サポーター)

2018年3月
選挙特殊研究（第2期）成果報告書

武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト

2017年3月
選挙特殊研究（第1期）成果報告書

武蔵野大学・江東区選挙連携プロジェクト

2016年3月
四半世紀後（2040年）の特別区の財政調整

公益財団法人特別区協議会「特別区制度研究会(第4期)」, (第2分科会担当研究サポーター)

2016年3月

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講演・口頭発表等

72

【Welcoming Remarks】 from the Japanese Society for Public Administration

Takeshi Fukaya

Opening Ceremony, the 2023 Annual Conference of the Asian Association for Public Administration 2023年12月16日招待有り
【Session Chair】Concurrent Session (CS-Ⅱ-C)

Takeshi Fuakya

The 2023 Annual Conference of the Asian Association for Public Administration 2023年12月16日招待有り
【モデレーター】「パネルディスカッション：VUCA時代に求められる人材」『行政イノベーションシンポジウム』

マルコ・ダリオ, 城山英明, 伊藤かつら, 深谷健

（総務省行政管理局・（一社）行政情報システム研究所主催） 2023年11月30日招待有り
Vice Chair, the 68th Session of the Public Governance Committee (Official Meeting)

Takeshi Fukaya

OECD Public Governance Committee 2023年10月18日招待有り
【討論】行政規範・公共性と官僚制（分科会D1）

深谷健

2023年度日本行政学会 2023年5月14日招待有り
【Session Chair】日本行政学会国際交流（日韓交流）セッション Empirically Understanding the More Effective Public Management

Takeshi Fukaya

2023年度日本行政学会 2023年5月13日
Vice Chair, the 67th Session of the Public Governance Committee (Official Meeting)

Takeshi Fukaya

OECD Public Governance Committee 2023年4月17日招待有り
Vice Chair, the 66th Session of the Public Governance Committee (Official Meeting)

Takeshi Fukaya

OECD Public Governance Committee 2022年9月15日招待有り
Vice Chair, Ad-hoc Session of the Public Governance Committee (Online)

Takeshi Fukaya

OECD, Public Governance Committee 招待有り
Vice Chair, OECD, the 65th session of the Public Governance Committee (Virtual Official Meeting)

Takeshi Fukaya

OECD, Public Governance Committee 招待有り
Vice Chair, Ad hoc session of the Public Governance Committee (Online)

Takeshi Fukaya

OECD, Public Governance Committee 2022年1月31日招待有り
【討論】EBPMと日本の行政：「国の行政機関が行う評価の動向〜総務省行政評価局における最近の取組〜」

深谷健

日本評価学会第22回全国大会（共通論題） 2021年12月5日招待有り
懇談会研究報告「特別区職員の人材育成に資する基礎研究〜自治体職員の仕事観と組織のなかの係長〜」

深谷健, 箕輪允智, 林嶺那, 中嶋茂雄, 梶原静香

特別区制度懇談会（最終報告） 2021年12月3日
Vice Chair, OECD, the 64th session of the Public Governance Committee (Virtual Official Meeting)

Takeshi Fukaya

OECD, Public Governance Committee 招待有り
Rapporteur for Item 2.b. Pillar2 (participation and representation), Breakout Group 4 - New forms of public participation, including deliberative democracy

Takeshi Fukaya

the 64th session of the Public Governance Committee (Online), OECD 2021年10月20日招待有り
評価基準の標準化：独立行政法人通則法改正後の府省別評価行動に関する実証分析

深谷健

官学行政研究会 2021年10月16日
組織内における社会的関係（LMX-TMX） ―研究者と自治体職員の共同研究から

箕輪允智, 深谷健, 林嶺那, 中嶋茂雄, 梶原静香

2021年度日本政治学会 2021年9月26日招待有り
ファシリテーター「行政と共同研究」『メソッド・カフェ』

堤英敬, 深谷健, 三村憲弘

2021年度日本政治学会 2021年9月25日招待有り
Relative importance of leader–member exchange and team–member exchange for work outcomes: OLS and quantile regression analyses using public employee data in Tokyo, Japan

Reona Hayashi, Takeshi Fukaya, Masatoshi Minowa, Shigeo Nakajima, Shizuka Kajiwara

International Association of Schools and Institutes of Administration (IASIA)-International Institute of Administrative Sciences (IIAS) 2021 Conference: Public Administration & Industry 4.0/4IR 2021年7月27日
大局的に見た特別区の将来像

伊藤正次, 深谷健, 箕輪允智, 前田貴洋

【特別区長会調査研究機構】調査研究報告会 2021年7月8日招待有り

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共同研究・競争的資金等の研究課題

13

現代日本の官僚制における「リベラリズムの鉄則」仮説の実証分析

日本学術振興会科学研究費補助金【基盤研究C】 2021年4月 - 2025年3月

深谷健
Q方法論を用いた公務員の公共倫理に関する探索的国際比較研究

公益財団法人三菱財団 2023年 - 2025年

箕輪允智, 林嶺那, 深谷健, 中嶋茂雄, 梶原静香
「小さな政府」における規制領域拡大メカニズムに関する国際比較分析

日本学術振興会科学研究費補助金【国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（A））】国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A)) 2021年 - 2025年

深谷健
Q方法論を用いた公務員の仕事観の総合的解明

日本学術振興会科学研究費補助金【基盤研究C】 2020年4月 - 2023年3月

箕輪允智・深谷健・林嶺那
市場から見る再規制国家の形成：官僚のカルテル・マネジメントの実証研究

日本学術振興会科学研究費補助金【「若手研究」における独立基盤形成支援（試行）】 2018年8月 - 2021年3月

深谷健
市場から見る再規制国家の形成：官僚のカルテル・マネジメントの実証研究

日本学術振興会科学研究費補助金【若手研究】 2018年4月 - 2021年3月

深谷健
日本の中央省庁における「目標管理型政策評価」のためのロジックモデルの構築

武蔵野大学学院特別研究費（学内競争的資金） 2016年4月 - 2018年1月

深谷健
国際比較から見る日本の生産者カルテルの揺らぎ

日本学術振興会科学研究費補助金【研究活動スタート支援】 2014年8月 - 2016年3月

深谷健
国際比較から捉える日本の規制改革と規制システム

日本学術振興会科学研究費補助金【特別研究員奨励費ＰＤ】 2012年4月 - 2014年3月

深谷健
規制緩和と市場構造の変化

日本学術振興会研究成果公開促進費 2011年4月 - 2012年3月

深谷健
政策の「根拠」としての市民参加

札幌市大学提案型共同研究事業 2012年3月

研究分担者(研究代表者:木寺元)
規制緩和の過程と構造に関するセクター間比較研究

東京大学博士課程研究遂行協力制度 2010年4月 - 2010年9月

深谷健
規制緩和をめぐる官民構造の変容

日本学術振興会科学研究費補助金【特別研究員奨励費DC2】 2007年4月 - 2009年3月

深谷健

主要な担当経験のある科目(授業)

27

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主要な所属学協会

7

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学術貢献活動

9

OECD「政府への信頼調査」アドバイザリーグループ（OECD Trust Survey Advisory Group, Representative Participant from Japan）

学術調査立案・実施, その他

OECD Public Governance Committee 2021年6月 - 現在
学術論文査読

査読

- 現在
2023年度アジア行政学会・運営補助

企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等

2023年12月16日 - 2023年12月17日
2023年度韓国行政学会日韓交流分科会・運営補助

企画立案・運営等

韓国行政学会 2023年6月22日 - 2023年6月24日
2023年度日本行政学会日韓交流分科会企画・運営

企画立案・運営等

日本行政学会 2023年5月13日
2022年度アジア行政学会・運営補助

企画立案・運営等

2022年12月3日
自由化に関する国際比較データセット作成補助（"Liberalization Database - 37 countries, 1973-2013" Japan part）

その他

2014年12月 - 2015年3月
Comparative Politics テキスト作成補助：G. Bingham Powell, Jr., Russell J. Dalton, Kaare W. Strøm (2015) Comparative politics today: a world view, Ch.11 Politics in Japan by Frances Rosenbluth and Michael F. Thies.

その他

2013年6月
JST-Ristexアソシエイトフェロー『科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」』研究開発プログラム担当

企画立案・運営等

2011年9月 - 2012年3月

社会貢献活動

31

保護司（法務省，法務大臣委嘱行政委嘱員）

その他

2015年9月 - 現在
租税特別措置の政策評価（実証的共同研究）

助言・指導, 情報提供

総務省行政評価局 2023年10月6日
政策評価の質の向上に関する有識者打合せ

助言・指導, 情報提供

総務省行政評価局 2023年3月20日
行政評価局効果検証プロジェクト

助言・指導, 情報提供, その他

総務省行政評価局 2023年3月9日
アドバイザー「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究【令和4年度】」

助言・指導, 運営参加・支援

総務省行政評価局 - 2023年3月
ヒアリング対応「デジタル技術を活用した行政の意思決定の補助等について」

情報提供, その他

総務省行政管理局 2023年1月17日
ヒアリング対応『機動的で柔軟な政策形成・評価について』

情報提供, その他

総務省行政評価局 2023年1月10日
新有権者への「選挙啓発」方法（はがき調査）の企画

助言・指導, 企画

江東区選挙管理委員会 - 2022年12月
租税特別措置の政策評価（トン数標準税制に関する打合せ）

情報提供, その他

総務省行政評価局 2022年7月20日
有識者ヒアリング「具体の政策を対象として政策の効果検証の在り方」

助言・指導, 情報提供

総務省行政評価局 2022年7月20日
有識者ヒアリング「不登校ひきこもり子供支援政策評価」

助言・指導, 情報提供

総務省行政評価局 2022年5月11日
外部有識者「具体の政策を対象とした政策の効果検証の在り方の報告会」【行政評価局効果検証プロジェクト】

助言・指導, 情報提供

総務省行政評価局 2022年5月10日
アドバイザー「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究【令和3年度】」

助言・指導, 情報提供, 運営参加・支援

総務省行政評価局 2022年3月
人事行政に関する意見交換

情報提供

内閣官房内閣人事局 2021年11月8日
EBPMに関するヒアリング対応

情報提供

株式会社日本経済研究所 2021年11月2日
新有権者への「選挙啓発」方法（はがき調査）の企画

助言・指導, 企画

江東区選挙管理委員会 2021年3月
アドバイザー「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究【令和2年度】」

助言・指導, 情報提供, 運営参加・支援

総務省行政評価局 2021年3月
研修講師「政策評価からEBPMへ：行政活動の合理化について考える」

講師

関東管区行政評価局令和2年度政策評価に関する統一研修プログラム（さいたま会場） 2021年2月5日
新有権者への「選挙啓発」方法（はがき調査）の企画

助言・指導, 企画

江東区選挙管理委員会 2020年12月
アドバイザー「政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究【令和元年度】」

助言・指導, 情報提供, 運営参加・支援

総務省行政評価局 2020年3月

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その他

4

卒業論文集：公共政策への接近（第1期ー第7期）

- 2023年3月

武蔵野大学法学部政治学科卒業論文集
公共政策への接近（2015年度・2016年度・2017年度）

- 2018年3月

立教大学法学部ゼミ論文集
FD講師：政治学の多様なアプローチから学科教育を考える

2016年12月

武蔵野大学法学部法律学科・政治学科合同FD企画
ミシガン大学政治学方法論サマープログラム（ICPSR）参加

2012年6月 - 2012年7月

メディア報道

2

OECD諸国のロビイング規制に関する取材対応

若江雅子「デジタル日本その政策形成における課題」『世界』 2022年5月新聞・雑誌
日本の規制改革に関する取材対応

日本経済新聞 2016年新聞・雑誌