安達 巧

取締役の法的責任とコンプライアンス経営－みずほ銀行反社会的勢力向け融資の事例を手がかりとして－ 

産業経理 84(4) 4-13 2025年1月  

会計限定監査役の任務懈怠と責任 

産業経理 81(1) 37-45 2022年4月  

「会計監査人の公務員化」の困難性について －公務員の責任追及事例を手がかりとして－ 

會計 199(3) 43-57 2021年3月  

「会計監査人の公務員化」の困難性－公務員個人の不法行為責任否定の現状を踏まえて－ 

産業経理 79(3) 87-97 2019年10月  

ベトナム子会社での実効あるコーポレート・ガバナンスの構築－中小製造業F社における不正防止対策の事例を中心に－ 

経営学論集（WEB版） 89集 2019年5月  

不正会計と取締役の責任 

會計 194(5) 31-44 2018年11月  

実効あるコーポレートガバナンスに向けた内部統制と三様監査－近年の動向を踏まえて－ 

ディスクロージャー＆IR (1) 182-189 2017年5月  招待有り

金融商品取引法監査における監査人の役割と責任－金融商品取引法第193条の３遵守の必要性－ 

『産業経理』 76(4) 14-23 2017年1月  

JALの監査人の監査責任訴訟・控訴審判決について 

『會計』 189(4) 51-65 2016年4月  

JALの監査人の監査責任訴訟・第１審判決について－判例研究時の留意点を踏まえつつ－ 

『會計』 187(3) 83-96 2015年3月  

金融商品取引法の趣旨及び目的と監査人の責任 

『會計』 185(3) 65-79 2014年3月  

コーポレートガバナンスと会計監査人監査－「監査における不正リスク対応基準」の新設及び監査責任訴訟増加を踏まえて－ 

『産業経理』 73(2) 105-114 2013年7月  

実効的な日本型コーポレートガバナンスの模索－オリンパス事件を契機として－ 

『産業経理』 72(2) 37-45 2012年7月  

中小会社における公正妥当な会計の指針のあり方 

『會計』 181(3) 83-96 2012年3月  

IFRS導入とわが国の会社法会計・税法会計 

『産業経理』 71(2) 120-127 2011年7月  

JAL倒産が顕在化させた公認会計士監査制度の課題 

『會計』 179(6) 36-51 2011年6月  

JAL会計監査人の監査判断について 

『尾道大学経済情報論集』 10(2) 1-12 2010年12月  

監査役・監査役会及び監査委員会による計算書類の監査 

『会社法の計算規定』（日本会計研究学会・平成19年度スタディーグループ最終報告書） 128-135 2008年9月  

会社計算規則第149条第２項と監査規範 

『産業経理』 67(3) 86-91 2007年10月  

監査役・監査役会及び監査委員会による計算書類の監査 

『会社法の計算規定』（日本会計研究学会・平成19年度スタディーグループ中間報告書） 109-115 2007年9月