宮本 拓郎

大学院生の頃から環境政策に強い関心を持ち研究を続けている。初期には、環境税・排出量取引などを含む法的強制力を持つ規制を対象とした理論研究を行っていた。その研究成果が、政治経済学的な要因と情報の非対称性を同時に考慮した研究のMiyamoto (2014)である。

温暖化関連以外では法的強制力を持つ規制（特に環境税・排出量取引）を行うことは政治的な要因のために難しいこと、法律で直接規制をすると企業の異質性への柔軟な対応が難しいという2つの理由から研究の関心が、自主的な取り組みを中心とした環境税・排出量取引・直接規制以外の政策手段に移っていった。ちなみに、前者の理由に着目した研究がMiyamoto(2016)で、後者に着目したものが2018年開催の第6回WCEREなどでの報告を行っている研究である。

以上の研究は政府が政策手段をどう設計すべきかを分析した理論研究であるが、環境税・排出量取引・直接規制以外の政策手段に関する実証研究も行っている。企業の自主的な取り組みとしては、ISO14001取得要因を研究した査読付きMiyamoto and Managi (2014)、グリーンサプライチェーンに関する研究はEAEREの第23回年次大会で報告している。公共部門の取り組みについては、自治体のISO14001取得要因を研究した査読付き三木・宮本(2013)がある。また、環境政策だけでなく地方自治に関する研究も行っている(近藤・宮本, 2010)。