
宮本 拓郎
ミヤモト タクロウ (Takuro Miyamoto)
更新日: 08/06
基本情報
- 所属
- 東北学院大学 経済学部 経済学科 准教授
- 財務省 財務総合政策研究所 客員研究員
- 早稲田大学 環境経済・経営研究所 招聘研究員
- 学位
-
Ph.D. in Economics(University of British Columbia)
- J-GLOBAL ID
- 201501032115678951
- researchmap会員ID
- B000244873
大学院生の頃から環境政策に強い関心を持ち研究を続けている。初期には、環境税・排出量取引などを含む法的強制力を持つ規制を対象とした理論研究を行っていた。その研究成果が、政治経済学的な要因と情報の非対称性を同時に考慮した研究のMiyamoto (2014)である。
温暖化関連以外では法的強制力を持つ規制(特に環境税・排出量取引)を行うことは政治的な要因のために難しいこと、法律で直接規制をすると企業の異質性への柔軟な対応が難しいという2つの理由から研究の関心が、自主的な取り組みを中心とした環境税・排出量取引・直接規制以外の政策手段に移っていった。ちなみに、前者の理由に着目した研究がMiyamoto(2016)で、後者に着目したものが2018年開催の第6回WCEREなどでの報告を行っている研究である。
以上の研究は政府が政策手段をどう設計すべきかを分析した理論研究であるが、環境税・排出量取引・直接規制以外の政策手段に関する実証研究も行っている。企業の自主的な取り組みとしては、ISO14001取得要因を研究した査読付きMiyamoto and Managi (2014)、グリーンサプライチェーンに関する研究はEAEREの第23回年次大会で報告している。公共部門の取り組みについては、自治体のISO14001取得要因を研究した査読付き三木・宮本(2013)がある。また、環境政策だけでなく地方自治に関する研究も行っている(近藤・宮本, 2010)。
温暖化関連以外では法的強制力を持つ規制(特に環境税・排出量取引)を行うことは政治的な要因のために難しいこと、法律で直接規制をすると企業の異質性への柔軟な対応が難しいという2つの理由から研究の関心が、自主的な取り組みを中心とした環境税・排出量取引・直接規制以外の政策手段に移っていった。ちなみに、前者の理由に着目した研究がMiyamoto(2016)で、後者に着目したものが2018年開催の第6回WCEREなどでの報告を行っている研究である。
以上の研究は政府が政策手段をどう設計すべきかを分析した理論研究であるが、環境税・排出量取引・直接規制以外の政策手段に関する実証研究も行っている。企業の自主的な取り組みとしては、ISO14001取得要因を研究した査読付きMiyamoto and Managi (2014)、グリーンサプライチェーンに関する研究はEAEREの第23回年次大会で報告している。公共部門の取り組みについては、自治体のISO14001取得要因を研究した査読付き三木・宮本(2013)がある。また、環境政策だけでなく地方自治に関する研究も行っている(近藤・宮本, 2010)。
研究キーワード
8経歴
4-
2018年4月 - 現在
-
2015年4月 - 2018年3月
-
2012年4月 - 2015年3月
-
2011年4月 - 2012年3月
学歴
3-
2005年9月 - 2011年11月
-
2003年4月 - 2005年3月
-
1999年4月 - 2003年3月
論文
8-
Sustainability 12(21) 8979-8979 2020年10月29日 査読有り筆頭著者責任著者
-
Environmental Economics and Policy Studies 18(4) 599-623 2016年10月1日 査読有り
-
RESOURCE AND ENERGY ECONOMICS 38 141-167 2014年11月 査読有り
-
International Journal of Ecological Economics and Statistics 34(3) 20-36 2014年 査読有り
-
環境科学会誌 26(4) 357-365 2013年 査読有り
-
Sophia Economic Review 57 31-54 2012年3月
-
環境システム研究論文集 40 189-196 2012年 査読有り
-
公共選択の研究 55 5-19 2010年 査読有り
MISC
2-
ファイナンス(財務省広報誌) 2014年12月
-
ファイナンス(財務省広報誌) 2013年11月
書籍等出版物
1-
日本評論社 2013年
講演・口頭発表等
14-
14th Annual AsLEA Conference 2018年8月16日
-
6th World Congress of Environmental and Resource Economists 2018年6月26日
-
環境経済政策学会2017年大会 2017年9月9日
-
18th meeting of APET 2017年7月12日
-
23rd Annual Conference of EAERE 2017年7月1日
-
33rd Annual Conference of EALE 2016年9月17日
-
43rd Annual Conference of EARIE 2016年8月28日
-
6th Congress of EAAERE 2016年8月6日
-
The 5th Congress of EAAERE 2015年8月6日
-
日本経済学会2014年度秋季大会 2014年10月15日
-
2012年度日本応用経済学会秋季大会 2012年11月17日
-
環境経済政策学会2011年大会 2011年9月23日
-
日本経済学会2010年度春季大会 2010年6月6日
-
44th Annual Conference of Canadian Economics Association 2010年5月28日
所属学協会
6共同研究・競争的資金等の研究課題
3-
文部科学省 科学研究費補助金(若手研究) 2018年4月 - 2021年3月
-
文部科学省 科学研究費補助金(若手研究(B)) 2015年4月 - 2017年3月