本研究の目的は、ネットワークインフラの整備と維持管理に関する諸問題について、制度、理論、実証といった複数アプローチからの分析を行うことである。このような問題は、鉄道や水道、電力、都市ガスといったネットワーク産業を対象とした構造分離をともなう競争政策の導入に際しての重要な検討課題である。本研究の分析結果に基づき得られる知見は、今後のわが国のネットワーク産業において競争政策の導入または拡大を検討する際、ネットワークインフラを「誰が整備・維持管理するのか」や、「どのようなルールに従って費用分担するのか」といった課題について、持続可能な制度設計に有用な情報を提供するものであると思われる。本年度は、文献調査や初期分析において設定した検討すべき項目の分析を行う。すなわち、ネットワーク産業への上下分離導入に関する諸問題について、制度、理論、実証の各アプローチからの分析を行う。また、分析にあたっては、主として我々がこれまで郵便や鉄道、高速道路などを対象に行ってきた実証分析手法を用いるが、それ以外にも制度分析や経済モデルを用いた理論分析などを取り入れることも検討している。現在可能と考えているのは、Mizutani and Uranishi (2008)で用いた確率フロンティア関数や、Mizutani and Uranishi(2010)で用いている計測手法を用い、電力産業などのネットワーク産業における上下分離が費用構造に与える影響の分析を行うことである。また、Mizutani and Uranishi (2003)で行っている要因分解手法を用い、事業者の生産性に与える影響について分析することも考えている。