18歳選挙権時代の主権者教育のあり方を、15歳から20歳までの主権者移行期間において一貫した教育を施せる工業高等専門学校において、歴史学、哲学・倫理学、社会学等を専門とする各分担研究者間で考察し、その理念に基づいた新たな教育カリキュラムを開発を行った。
具体的な成果としては、『新居浜工業高等専門学校紀要』第54巻及び第55巻に論文４編を掲載した。加えて公開研究授業と研究例会を毎年開催し、それらを通じて分担研究者による主権者教育授業実践例について発表、意見交換を行い、これらの３年間の活動の集大成として、平成31年３月に「研究成果報告書」を作成し頒布した。