警察庁および郵政省は「不正アクセス」を禁止・処罰する素案を提示し、今国会において法案を提出する予定である。しかし、そこで問題とされるサーバへの「不正アクセス」行為はその内容が不明確であり、その規制は実質的な処罰根拠を欠くうえ、規制効果の点でも問題がある。むしろ個人の情報コントロール権に基づく情報セキュリティの侵害、情報のインテグリティの侵害として無権限アクセスを位置づけ、データに対する無権限アクセスの規制および処罰が必要であり、それが情報処理の信頼性の確保につながるものといえる。