アメリカのパブリックアート政策の地方分権が顕著にみられるようになったのは、1960年代である。同時期は国民に芸術へのアクセサビリティを保障するとともに、都市の文化的環境を向上させるというミッションがあった。
上記のミッションの概要及び課題を捉えるために、平成30年度は、先行研究をもとに米国における研究調査活動を行った。具体的にはまず、モントレー国際大学において研究関連文献の収集及び専門家との意見交換を行った。
次に、ロサンゼルス市文化部パブリックアート課を訪ね、同市におけるパブリックアート政策の変遷とともに、本研究で重視している1960年代の同市の取り組みについて担当者との意見交換を行うとともに、関連する資料の提供を受けた。特に重視すべき点として、パブリックアートが都市再生のシンボルとなり、新しい都市のアイデンティティを形成していく公益性がロサンゼルス市の都市形成に際して重要な役割を果たしているということがある。
最後に、ワシントンD.C.にて全米芸術基金（NEA)を訪ね、担当者からアメリカにおける芸術政策の変遷とその特徴についてスライドを交えながら説明を受けた。その後、本研究で重視している1960年代における米国全土でのパブリックアートへの取り組みについて意見交換を行った。また、議会図書館でも関連する資料の収集を行った。
先行研究の分析や一連の調査を通じて、アメリカのパブリックアート政策の推進に際しては、政府など公的機関による促進とともに、財閥を中心とした民間団体による下支えが大きな役割を果たしていることを裏付けることが出来た。