本稿の目的は，先天性四肢障害児父母の会の運動の展開を追い，そのなかで親たちが，いかにしてその主張の有り様を転換させてきたのかを明らかにすることである．<br>先天性四肢障害児父母の会は，1975年に設立され，環境汚染がさまざまに問題にされた時代にあって，子どもの障害の原因究明を訴える運動として始められた．親たちは自らを被害者家族として位置づけ，一方では国・厚生省に催奇形性物質の特定・除去を求め，他方ではシンポジウムや写真展の活動を通じて，障害をもった子どもが二度と生まれないように社会啓発を展開していく．こうした訴えはそれ自体，親たちにとって，解放の効果をもつものであった．<br>だが，1980年代に入ると，この原因究明の訴えは次第に行き詰まりを見せるようになる．とりわけ，障害者本人による原因究明活動への違和感の表明や「障害をもっていても不自由ではない」という主張は，この運動の質の転換を決定的なものにした．親たちはその後，親と子どもの当事者性の相違を認識し，親子の日常生活に立脚した活動を展開していく．子どもが主役のシンポジウムや子どもの生き生きとした姿の写真が並べられた写真展の活動を通じて，「障害をもった子どものいる暮らしはけっして不幸ではない」ということを示していく．<br>本稿では，こうした先天性四肢障害児父母の会の運動の展開から，1970年代および80年代における運動の質の相違を明らかにしていく．