平成13年度において、三宅島噴火災害の避難者(約1800世帯3800人)に対して支援活動を行う行政機関、被災者、専門家、災害ボランティアが利用しているメーリングリストやホームページにアクセスして、「『島魂』三宅島ネット」や「三宅島と多摩をむすぶ会」等の活動実態を把握した。
平成14年度においては、主に、三宅島の避難者が平成14年4月に結成した住民組織である「三宅島島民連絡会」を調査対象として参与観察を行った。
平成15年度においては、「三宅島島民連絡会」とそれを支援する「火山地域の市民団体相互支援ネットワーク」(略称「火山市民ネット」)等の被災者支援組織を調査対象として参与観察を行った。
平成16年度においては、平成13・14・15年度に引き続き、「三宅島島民連絡会」と「火山市民ネット」)等の被災者支援組織を調査対象として参与観察を行った。
さらに、三宅島住民の一時帰島に同行し、三宅島住民の生活実態と島内の状況を把握した。
それに加えて、新潟県中越地震におけるデジタル・ネットワーキングの実態をとらえるために、長岡市災害ボランティアセンターを中心に現地実態調査を行った。
これによって、三宅島噴火災害と新潟県中越地震における被災者、住民、自治体、政府、支援者、専門家、情報ボランティアの間で被災者の生活支援と被災地の復興という共通の目的をめぐって展開される、デジタル・ネットワーキングの実態と課題を経験的・理論的に明らかにし、それを研究成果報告書にまとめた。