松尾 剛行
基本情報
- 所属
- 桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー
- 学習院大学 法学部 法学科 特別客員教授
- 学位
-
博士(法学)(2020年7月 北京大学)
- 連絡先
- mmnmmn-law.gr.jp
- J-GLOBAL ID
- 201801014371882102
- researchmap会員ID
- B000293785
- 外部リンク
学習院大学特別客員教授(キャリア担当)・慶應義塾大学特任准教授(非常勤)・国際弁護士・法学博士。
弁護士(60期・第一東京弁護士会)・ニューヨーク州弁護士。博士(法学)。
情報セキュリティスペシャリスト、ITストラテジスト、プロジェクトマネージャー。
東京大学法学士・ハーバードロースクールLL.M.、北京大学法学院法学修士・博士(法学)。Max Planck Institute(ドイツ)への留学経験あり。日本語の授業のみならず、ALL Englishの授業を含む非常勤講師経験あり。中国語(普通話)でのセミナー・学会発表経験あり。
2024年4月時点において中央大学(就任順)講師(非常勤)。一橋大学客員研究員。
リアルタイム・録画配信双方を含むオンライン授業及びハイブリッド授業経験あり。活動拠点は東京ですが、オンライン授業又は集中講義でよろしければ日本全国どこの大学でも対応可能です(九州大学集中講義非常勤経験あり)。非常勤講師及びゲスト講義並びに大学、協会その他公的機関・団体等のResearchmap上に公開可能なセミナー・講演等のご依頼を心より歓迎しております。いわゆる「代打ち」での非常勤講師就任も経験しており、情報法・医事法・情報法(AI・リーガルテックを含む)・企業法務・契約・国際取引・会社法・民法・公共政策法務・行政法・キャリア教育等の分野であれば、急な非常勤対応等も前向きに検討可能です。
プロフィール: https://matsuo1984.hatenablog.com/
Twitter: https://twitter.com/Matsuo1984
事務所サイト:https://www.mmn-law.gr.jp/lawyers/600050.html
Note: https://note.com/matsuo1984
連絡先:mmn@mmn-law.gr.jp
オンライン上でアクセス可能なものの一部:
「違法収集証拠排除法則 : 覚せい剤取締法違反(使用)事件における無罪事例から 」
「 自動運転車と刑事責任に関する考察 : ロボット法を見据えて 」
「医療分野におけるAI及びロボットに関する民刑事責任 : 手術用ロボットを利用した手術における医療過誤の事案を念頭に 」
「健康医療分野におけるAIの民刑事責任に関する検討-AI 画像診断(支援)システムを中心に- 」
「対話型AI(チャットボット、スマートスピーカー(AIスピーカー)、AIアシスタント等を含む)に関する法律問題 」
「日本における民事サイバーセキュリティに関する判例法を探る 」
「 プラットフォーム事業者によるアカウント凍結等に対する私法上の救済について 」
「リーガルテックと弁護士法72条 第1回 弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービス」
「「雇用によらない働き方」の時代における個人情報管理とプライバシー保護」
「ランサム攻撃に関する個人情報保護法、会社法、及び民法に基づく法的検討 —情報セキュリティと法の議論枠組みを踏まえて—」
行政機関を主体とする名誉毀損 : 行政機関がインターネット上の公表を実施する状況を背景として
「宮本から君へ」事件と出演者の不祥事による作品の自粛・お蔵入り
サイバネティックアバターをめぐる法律問題の鳥瞰(上) 〜人格権を中心に〜 「サイバネティック・アバターの法律問題」 連載1回
主要な学歴
6-
2015年9月 - 2020年7月
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2012年 - 2013年
-
2002年 - 2006年
主要な経歴
10-
2023年1月 - 現在
-
2022年4月 - 現在
-
2021年4月 - 現在
-
2019年4月 - 現在
-
2007年 - 現在
担当経験のある科目(授業)
12-
2023年4月 - 現在
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2021年9月 - 現在
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2021年4月 - 現在
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2019年4月 - 現在
-
2018年4月 - 2022年3月
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2019年1月 - 2019年3月
主要な書籍等出版物
47-
法律文化社 2024年9月
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弘文堂 2023年7月
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中央経済社 2023年6月
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弘文堂 2022年11月15日
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有斐閣 2022年9月21日
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日本加除出版 2022年7月
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法律文化社 2022年3月
-
勁草書房 2020年 (ISBN: 9784326403769)
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勁草書房 2019年2月 (ISBN: 4326403624)
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弘文堂 2018年12月26日 (ISBN: 433535777X)
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勁草書房 2018年1月30日 (ISBN: 4326403454)
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勁草書房 2017年7月25日 (ISBN: 4326403381)
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勁草書房 2017年4月 (ISBN: 4326451106)
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商事法務 2017年2月27日 (ISBN: 4785724935)
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弘文堂 2016年9月27日 (ISBN: 4335356811)
主要な論文
84-
情報法制研究 (14) 2023年12月27日
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情報ネットワーク・ローレビュー 22 67 2023年11月19日
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戸籍時報 (846) 68 2023年11月19日
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戸籍時報 (844) 49 2023年11月2日
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戸籍時報 (843) 56 2023年9月21日
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金融法務事情 (2216) 12 2023年8月25日
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戸籍時報 (842) 61 2023年8月21日
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法学セミナー (822) 48-54 2023年6月12日
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慶應法学 (50) 239 2023年5月8日
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InfoCom T&S World Trend Report (409) 24-32 2023年4月27日
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季刊個人金融 (2023年冬) 11-20 2023年2月1日
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NBL (1234) 70 2023年1月15日 招待有り
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情報ネットワーク・ローレビュー (21) 68 2022年12月23日 査読有り
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早稲田大学大学院法務研究科臨床法務研究会Law and Practice (16) 141 2022年9月
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転換期の政府:人、過程及び政策 16(3) 334-346 2022年7月12日 査読有り筆頭著者
-
商事法務ポータル 2022年6月15日
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商事法務 (2297) 26 2022年6月15日
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情報通信政策研究 5(2) 29-50 2022年3月28日
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情報法制研究 (10) 66-78 2021年12月
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NBL (1181) 38 2020年11月 招待有り
-
自動車技術 74(5) 55-63 2020年5月 査読有り
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情報ネットワーク・ローレビュー 18 1 2019年11月 査読有り
-
情報ネットワークローレビュー 17 92-110 2019年3月 査読有り
-
Law and practice (12) 83-106 2018年9月
-
自由と正義 68(9) 55-63 2017年9月
-
Law and practice (11) 73-114 2017年9月
-
情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review 14 1-21 2016年6月
-
学習院法務研究 5 53-80 2012年3月
主要な講演・口頭発表等
167-
2023年度情報ネットワーク法学会第23回研究大会 2023年12月10日
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2023年度情報ネットワーク法学会第23回研究大会第12分科会「アバターを通じた活動と人格の保護」 2023年12月10日
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日本工学会 技術倫理協議会 第19回公開シンポジウム<新時代に生きる技術者としての 科学技術に関する倫理・法・社会的課題(ELSI)を考える> 2023年12月4日
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日経オンラインセミナー「文書電子化と業務変革~法令対応に留まらないデジタル化推進による生産性向上~」 2023年11月28日
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現場からの医療改革推進協議会第18回シンポジウム 2023年11月25日 医療ガバナンス学会
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CLOC Japan Shared Interest Group講演会 2023年11月20日
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九州大学研究会 2023年10月28日
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2023年映像情報メディア学会年次大会[企画セッション4]画像生成AIをめぐる法的・倫理的課題 2023年8月26日
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生成AIがもたらすインパクトと法的論点 2023年7月20日 日弁連法務研究財団及び第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
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第83回法実務研究会 2023年7月7日 学習院大学法科大学院法務研究所
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令和5年度法友会総会シンポジウム 2023年7月1日
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神戸労働法研究会 2023年5月27日
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第一東京弁護士会IT法部会 2023年4月12日
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最新AI技術と法務実務への影響~弁護士と企業法務がChatGPTを考える~ 2023年3月23日
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総務省行政管理局調査法制課「行政制度に関する勉強会」 2023年3月3日
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第22回 情報ネットワーク法学会研究大会個別報告 2022年12月4日
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ISACA東京支部2022年9月例会オンラインセミナー 2022年9月22日
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比較法学会第85回総会シンポジウム「ICTと監視社会・個人情報保護」 2022年6月5日 比較法学会 招待有り
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アジア法学会(ASLI)第19回大会(19th ASLI(Asian Law Institute) Conference) 2022年5月29日 ASLI
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JIPDECセミナー 2022年4月12日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 招待有り
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Business & Lawオンラインセミナー 2022年3月24日 Business & Law
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情報通信法学研究会通信法分科会(令和3年度第2回会合) 2021年12月20日 総務省情報通信政策研究所調査研究部 招待有り
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情報ネットワーク法学会第20回研究大会 2021年11月28日
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オンライン・シンポジウム ポストコロナにおける法務像を再考する — グローバル・リーガル・マーケットの視座から — 2021年9月9日 主催 : ウエストロー・ジャパン株式会社&トムソン・ロイター株式会社 共催 : 東京大学先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
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シンポジウム「テレワークにおける労働者のプライバシー問題を考える」 2021年3月27日 神戸労働法研究会・神戸大学社会システムイノベーションセンター 招待有り
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月例会 2020年12月3日 経営法友会 招待有り
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先端ビジネスロープログラム講演会 2020年10月1日 東京大学大学院法学政治学研究科 先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム 招待有り
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理研AIP社会における人工知能グループ情報法制セミナー 2019年2月28日 理研AIP 招待有り
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一般財団法人ソフトウェア情報センター AIに関する法的問題検討委員会(第2回) 2019年1月29日 SOFTIC 招待有り
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AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会(第1回) 2018年11月29日 招待有り
-
2017 年度第 7 回北陸公法判例研究会 2017年12月17日
受賞
11-
2017年
委員歴
16-
2022年12月 - 現在
-
2022年10月 - 現在
-
2022年9月 - 現在
-
2022年8月 - 現在
-
2022年4月 - 現在
-
2022年 - 現在
-
2021年 - 現在
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2020年11月 - 現在
-
2020年10月 - 現在
-
2019年11月 - 現在
-
2018年10月 - 現在
-
2016年 - 現在
-
2023年1月 - 2023年1月
-
2019年1月 - 2022年10月
-
2017年11月 - 2018年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
5-
戦略的な研究開発の推進 ムーンショット型研究開発事業 2020年 - 2025年
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日本学術振興会 令和元年度科学研究費助成事業「新学術領域研究(研究領域提案型)」 2019年 - 2024年
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総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業(国際標準獲得型) 2016年11月 - 2021年1月
-
公益財団法人日弁連法務研究財団 財団研究 2017年1月 - 2017年12月
学術貢献活動
2-
学術調査立案・実施独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター 2019年 - 2020年
所属学協会
1-
2022年9月 - 現在
主要なMISC
190-
桃尾・松尾・難波法律事務所NEWSLETTER ‐中国‐ 2023年3月7日
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JIPDEC 2022年5月24日
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桃尾・松尾・難波法律事務所NEWSLETTER ‐中国‐ 2022年1月12日
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桃尾・松尾・難波法律事務所NEWSLETTER ‐中国‐ 2021年9月29日
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桃尾・松尾・難波法律事務所NEWSLETTER ‐中国‐ 2021年9月6日
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桃尾・松尾・難波法律事務所NEWSLETTER ‐中国‐ 2020年10月27日
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法務の業務効率化を考える ~AI契約書レビュー、電子契約、契約書管理~ 2020年8月27日
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Business Law Journal 2019年(12月号) 2019年10月 査読有り
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LexisNexis 2019年9月 筆頭著者
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AIビッグデータ時代を生き抜くための インターネットと法 再「入門」 ―2020年代の技術と社会の話をしよう 2019年6月
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北京中国日本商会工業部会第3分科会 2017年7月24日 招待有り
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今こそ問い直すプライバシー! 2017年5月29日
Works(作品等)
7-
2023年7月1日 - 現在
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2023年2月24日 - 現在 その他
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2017年 - 現在
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2016年 - 現在 その他
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2018年2月 その他
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2017年4月 その他
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2016年9月 その他
その他
21-
2020年12月共著した『ICT・AI時代の個人情報保護』と翻訳した『中国刑法の新展開』がBusiness Law Journal 2021年2月号付録Lawyers Guideにて紹介されました
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2020年12月宍戸常寿『ウエストロー・ジャパンセミナーが開催されました』の中で、2020年10月1日に開催された松尾剛行による講演「LegalTechの到達点と法的課題」を取り上げて頂きました。 http://www.j.u-tokyo.ac.jp/alumni/wp-content/uploads/sites/6/2021/01/News_Letter_No27.pdf
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2020年2月 - 2020年2月https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=13997
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2019年3月 - 2019年3月2019年3月7日現代人文社「刑事弁護オアシス」に書評掲載 https://www.keiben-oasis.com/review/最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理
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2016年12月 - 2016年12月BUSINESS LAW JOURNAL2017年2月号「[2016総括]法務担当者5人による 購入書籍分野別批評会』
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2016年11月 - 2016年11月Bizlaw Editor's Book Guide (http://www.bizlaw.jp/bookguide_01_11/)
社会貢献活動
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