3年計画の最終年にあたる平成18年度は、これまでつづけてきた研究の総決算として、その成果を研究論文としてまとめ、それをできるだけ広く公表することに重点をおいて活動をした。その結果、十分な成果を生むことができたと考えている。まず、"Federal Government Decision-Making on the Suppression of the Japanese-Language Press from Pearl Harbor to Mass Incarceration"というタイトルの論文を完成させることができた。この論文は、日米開戦当時、日本から多くのルートを通じて情報を得ていた日本語新聞をアメリカ連邦政府がどのように統制しようとしていたのかを実証的に明らかにしたものである。アメリカのジャーナリズム研究ではもっとも権威があり、かつ審査がきびしいとされる学会誌『Journalism History』(Vol.33,No.1)に掲載することができた(近く刊行予定)。さらに、これまでの研究成果が評価され、夏には全米日系人博物館(JANM)および国際交流基金日米センター(CGP)共催のラウンドテーブル「Asian American Perspectives on Building U.S.-Asia Relations」、さらに、サンフランシスコ日本総領事館および国際交流基金日米センター(CGP)共催のシンポジウム「Shifting Japanese-American Identities : Views of Japanese Americans and Japanese」に招かれ講演をした。そこで話した内容にも、本研究の成果が随所で活かされている。この3年間で単著1冊、4本の審査論文など多くの成果を得ることができたが、それ以上に、今後も継続的に取り組むべき課題を多く見つけることができた。この3年間に受けた研究助成をもとにして、今後10年間は従事できうる研究材料を得ることができた。