新潟県、長野県の包括の災害対策の実態を把握すると共に、県、運営主体、被災経験、被災地支援とどのような関連があるかを明らかにし、高齢者への災害対策について検討した。対象は長野県と新潟県の包括228施設の管理者であった。回答は95施設(長野県35施設、新潟県60施設)から得られた。包括の被災経験の有無は「被災あり」が31施設、「被災なし」が58施設であった。災害種類は地震10施設、水害22施設、暴風・竜巻1施設、豪雪11施設であった。災害を受けた31施設が他の包括から支援を受けたかについては「支援あり」が2施設、「支援なし」が28施設であった。災害対策状況については、災害対策マニュアルを有する包括は約半数であった。職員の緊急連絡網の整備が殆どの施設でなされていた。災害時の指揮・命令系統や災害発生時の出勤基準は70%以上の施設で整備されていた。過去1年間に実施した災害対策に関する活動を見ると、管轄住民への避難訓練、防災教育の実施率が低かった。