資料公開
| タイトル | 2023年中国会社法改正第三次草案三題―種類株式・監査委員会設置会社・取締役の対第三者責任― |
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| カテゴリ | 研究論文 |
| 概要 |
中国では2023年12月29日に全人代によって改正会社法が公布された。当該会社法改正は、2021年12月24日に会社法改正草案（第一次草案）が公表され、その後、2022年12月27日には第二次審議稿（第二次草案）、2023年9月1日に第三次審議稿（第三次草案）が公表されていた。 本稿は、第二次草案との比較を検討した中日民商法研究会第20回研究大会報告（https://researchmap.jp/tokutsu/presentations/43395322）を基に、第三次草案と日本の会社法の経験との比較を行ったものである。 今回の中国会社法改正は非常に大規模な改正であり、改正事項は主要なものだけでも、①選択式の監査委員会制度の導入（伝統的な董事会〔日本法上の取締役会・取締役に相当〕・監事会〔日本法上の監査役会・監査役に相当〕の二層式から董事会内の監査委員会という一層式の導入）（第三次草案69条・121条1項）、②一定規模以上（従業員300名以上）の会社への従業員代表董事の導入（第三次草案68条1項・120条）、③株主出資義務（資本払込責任・従前の資本充実責任）関係規定の整備（第三次草案49－52条・98―99条）、④授権資本制度（董事会決定による新株発行）（第三次草案152条）、⑤種類株式の多様化（第三次草案144条）、⑥董事等の対第三者責任（第三次草案191条） などがある。このうち本稿では②監査委員会制度、⑤種類株式の多様化、⑥董事の対第三者責任について、日本の法制度と経験を参照することで、新たな中国会社法に対する提言がないかを検討する。 |