本研究は利益マネジメント（一般に公正妥当と認められた会計原則の枠内で実施される，経営者による意図的な利益の調整）に関するものであり，その手法として会計方法の変更による「会計的裁量行動」と事業活動の変更による「実体的裁量行動」に着目して分析している。研究成果は以下の2点である。
第1に，経営者予想利益達成に対する株式市場からのプレミアムは，会計的裁量行動を実施した場合には割り引かれないが，実体的裁量行動を実施した場合にはその一部が割り引かれることを示した。
第2に，経営者が業界の平均利益率を達成するために会計的裁量行動と実体的裁量行動を実施したこと，競争が激しいほどこの傾向が強いことを示した。