植田 達
Toru Ueda
更新日: 19:50
基本情報
- 所属
- 明治学院大学 法学部法律学科 准教授
- 学位
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法務博士（専門職）(2012年3月)Master of Laws(2018年5月)
- J-GLOBAL ID
- 201801007960830817
- researchmap会員ID
- B000301373
研究分野
1論文
17-
法学研究 Vol. 98(11) 1-57 2025年11月
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明治学院大学法学研究 No. 119 103-154 2025年8月
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日本労働法学会誌 No. 138 191-203 2025年5月 査読有り
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ジュリスト No.1607 30-35 2025年3月
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法学研究 Vol. 98(2) 1-82 2025年2月
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法学研究 Vol. 96(11) 21-86 2023年11月
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法学研究 Vol. 96(10) 33-52 2023年10月
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法学研究 Vol. 95(10) 1-28 2022年10月
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法学研究 Vol. 95(9) 1-40 2022年9月
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法学研究 Vol. 95(8) 39-82 2022年8月
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法学研究 Vol. 95(7) 1-81 2022年7月
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日本労働研究雑誌 No. 739(2021年労働政策研究会議報告特別号) 60-67 2022年1月 査読有り
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法学研究 Vol. 93(3) 75-114 2020年3月
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法学研究 Vol. 93(2) 55-102 2020年2月
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法学政治学論究 Spring 2019, No. 120 1-34 2019年3月 査読有り
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Connecticut Journal of International Law Spring 2019, Vol. 34(2) 169-222 2019年 査読有り
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慶應法学 No. 26(法科大学院開設10周年記念号) 279-390 2013年6月 査読有り
MISC
26-
金融・商事判例増刊（企業コンプライアンスと労働判例） No. 1736 62-67 2026年3月
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ジュリスト No. 1616 146-149 2025年11月
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労働法学研究会報 No. 2844 38-41 2025年9月
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明治学院大学法学研究 No. 119 289-306 2025年8月
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ジュリスト臨時増刊（令和6年度重要判例解説） No. 1610 170-171 2025年5月
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法科大学院要件事実教育研究所報『労働法と要件事実』 No. 23 2025年3月
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ジュリスト No. 1596 136-139 2024年5月
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労働法学研究会報 No. 2804 38-41 2024年1月
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常葉法学 Vol. 10(2) 67-96 2023年3月
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北大法学論集 Vol. 73(6) 167-189 2023年3月
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ジュリスト No. 1581 122-125 2023年3月
-
季刊労働法 No. 279 128-140 2022年12月
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ジュリスト No. 1572 129-132 2022年6月
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ジュリスト臨時増刊（令和3年度重要判例解説） No. 1570 198-199 2022年4月
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ジュリスト No. 1569 134-137 2022年4月
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季刊労働法 No. 276 188-189 2022年3月
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ジュリスト No. 1567 123-126 2022年2月
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別冊ジュリスト（労働判例百選〔第10版〕） No. 257 56-57 2022年1月
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ジュリスト No. 1553 115-118 2021年1月
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季刊労働法 No. 271 236-237 2020年12月
書籍等出版物
10-
中央経済社 2026年2月 (ISBN: 9784502564215)
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公益財団法人労働問題リサーチセンター 2025年7月
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勁草書房 2023年8月 (ISBN: 9784326404261)
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公益財団法人労働問題リサーチセンター 2023年6月
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公益財団法人労働問題リサーチセンター 2022年6月
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商事法務 2021年12月 (ISBN: 9784785729158)
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公益財団法人労働問題リサーチセンター 2021年6月
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公益財団法人労働問題リサーチセンター 2020年5月
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公益財団法人労働問題リサーチセンター 2019年6月
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公益財団法人労働問題リサーチセンター 2017年6月
講演・口頭発表等
4-
情報ネットワーク法学会第25回研究大会 2025年11月24日 情報ネットワーク法学会
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労働法と要件事実・講演会 2024年11月23日 法科大学院要件事実教育研究所
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第141回日本労働法学会大会 2024年10月27日 日本労働法学会
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2021年度労働政策研究会議 2021年9月26日 日本労使関係研究協会
委員歴
2-
2023年5月 - 現在
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2017年8月 - 2018年5月
共同研究・競争的資金等の研究課題
1-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2022年4月 - 2026年3月
メディア報道
2-
日本経済新聞社 NIKKEI Digital Governance 2025年10月27日 インターネットメディア
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日本経済新聞社 日本経済新聞 法税務面 2024年9月23日 新聞・雑誌
社会貢献活動
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