佐藤 徹

1967年、大阪市生まれ。大阪大学大学院国際公共政策研究科修了。博士（国際公共政策）。

総務省地域力創造アドバイザー

上級評価士（日本評価学会認定）。専門社会調査士（社会調査協会認定）。

大阪府豊中市（政策推進部等）、高崎経済大学地域政策学部専任講師、助教授（准教授）を経て、現職。同大学産業研究所副所長、地域政策研究センター長、情報基盤センター長、キャリア支援センター長等を歴任。現在、地域科学研究所所長。 

　主な著書に、『自治体行政と政策の優先順位づけ』（大阪大学出版会、2009 年、日本地方自治研究学会賞）、『創造型政策評価』（公人社、2008 年）、『市民会議と地域創造』（ぎょうせい、2005 年、地域政策研究賞優秀賞）、『新説 市民参加（改訂版）』（公人社、2013 年）、『エビデンスに基づく自治体政策入門』（編著、公職研、2021 年）など。

研究分野
　行政学・公共政策学・地方自治論。行政の政策形成過程における市民参加や、市民主体のまちづくり・協働型まちづくりに関する研究にも取り組んでいます。また、行政計画、政策評価、行政改革、自治体経営に関する研究を中心に行っています。近年では、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）に焦点を当てた研究を展開しており、公共政策分野における問題解決に向けた実証的知見の蓄積を目指しています。

1. まちづくりにおける市民参加・協働型ガバナンス
　『市民会議と地域創造』（ぎょうせい、2005、法政大学第3回・地域政策研究優秀賞）では、市民と行政による協働を通じた政策形成のプロセスを理論化しました。その後、編著『地域政策と市民参加―「市民参加」への多面的アプローチ』（ぎょうせい、2006）、共編著『新説市民参加―改訂版』（公人社、2013）を相次いで発表し、市民参加を単なるコンサルテーションではなく、政策形成過程への実質的な関与として位置づけ直す学術的貢献を行いました。

2. まちづくりにおける参加と対話が市民性（citizenship）に与える影響に関する研究
​　政治学・行政学・公共政策学・言語学などの広範な学際的共同研究により、まちづくりにおける「話し合い」（対話）が参加者の市民性（とりわけ自治意識）の向上に寄与することやそのメカニズムを解明するため、実証的研究を行っています。

3. EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の理論化と実装
　各種論文で、わが国の自治体行政にロジックモデル（政策の目的・手段の因果関係を可視化する手法）を導入することの重要性を体系的に提示しました。編著『エビデンスに基づく自治体政策入門―ロジックモデルの作り方・活かし方』（公職研、2021）は、EBPM時代の実践的テキストとして、全国の自治体職員と研究者に広く活用されています。行政学・公共政策学の立場から、EBPMの推進に取り組んでいます。

4. 政策手段の分類体系（taxonomy）に関する研究
​　科学研究費「自治体行政における政策手段の分類体系の構築：エビデンスに基づく政策立案の推進」（基盤研究C）では、EBPM推進のための政策手段の分類体系（Taxonomy）の構築に取り組んでいます。これにより、自治体におけるロジックモデルの作成・活用の促進と、より実証的で精緻な政策評価研究の発展をめざしています。

​​5. 自治体行政における政策の優先順位づけ理論の確立
　『自治体行政と政策の優先順位づけ』（大阪大学出版会、2009年、日本地方自治研究学会賞）では、階層化意思決定法（AHP）を自治体の政策優先順位づけに適用することで、限られた財政・人的資源の中で「あれもこれも」から「あれかこれか」への転換を理論的・実践的に支援するフレームワークを提供しました。

6. 自治体経営システムに関する全国規模の実証研究
　定期的に全国自治体調査を実施し、日本全国の自治体における総合計画・行政評価の導入状況や予算編成との連携などについて大規模な実証分析を行ってきました。この調査結果は、自治体の政策形成やその後の研究の根拠資料として利用されています。
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教育活動
　行政学、公共政策学、地方自治に関する専門知識と問題意識を基盤に、社会問題の解決に寄与できる人材の育成を目指した教育を行っています。講義・ゼミでは理論と実践を結びつけた内容を重視し、アクティブラーニングやPBL（課題解決型学習）手法を積極的に導入することで、学生が主体的に学べる環境を整えています。また、学部生だけでなく修士課程および博士課程の大学院生指導にも力を注ぎ、多くの卒業生が地方自治体や公的機関などで活躍しています。

社会的活動
　内閣府や総務省、自治体などで各種委員や政策アドバイザーを務めるほか、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）、一般財団法人地域活性化センター、全国各地の自治体で研修講師としても活動しています。2012年からは「自治体政策経営研究会」の会長として全国の自治体職員とともに実践的研究や交流を重ねています。「自治体政策経営研究会」は、大学の研究者と全国の自治体職員が一同に会し、理論と実践を融合させる場です。

【世界の中心で、地域政策をさけぶ】

自治体政策経営研究会

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【公的機関の委員就任、講演・研修講師、原稿執筆等のご依頼】
　多数のご依頼をいただき、心より感謝しております。本務に支障のない範囲でお引き受けするため、全てのご依頼にお応えすることができず、大変申し訳なく思っております。ご依頼の場合は、直接、Eメールにてご相談ください。 

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