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Preprint 「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」
2020/10/08

「3つの密」「3密」という概念が生まれて変質してきた過程について、 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20200921/3m で紹介した資料等を基にした論文を書きました。OSF Preprints でとりあえず公開しています:Tanaka Sigeto. 2020. 「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題. OSF Preprints. October 3. http://doi.org/10.31219/osf.io/25ba6(The Emergence and Modification of the Concept

感染症対策「日本モデル」を検証する: その隠された恣意性 (『世界』934号)
2020/06/22

岩波書店発行の月刊誌『世界』2020年7月号 (=934号) の特集1「転換点としてのコロナ危機」に、つぎの小文を寄稿しました。感染症対策「日本モデル」を検証する: その隠された恣意性http://tsigeto.info/20b本稿で「日本モデル」と呼んでいるのは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の2020年4月1日「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(第2回) に出現した用語で、「市民の行動変容とクラスターの早期発見・早期

2月2日(日)連続勉強会:「国難」のなかのわたしたちのからだ 第5回「STOP! 自治体の道徳PR事業」(渋谷アイリス)
2020/02/02

愛媛県は昨年4月から、「まじめえひめ」プロジェクトを開始しました。同県の「県民性」を「まじめ」と規定し、積極的に発信していくものです。すでに統計の誤りと盗用問題、長時間介護の美徳化、セクハラ動画の配信などに批判が起きていますが、この事業は自治体PRの名を借りた県民への「道徳教育」プロジェクトともいえ、とても危ない動きです。その一環である「県民動画」では、頑張らないものは「淘汰」といった表現まで発信さ

Political Vocabularies and Localized Discourses on Demographic Transition: The Emergence of the 'Syousika' Problem in 1980s Japan (RC06-VSA Conference, Oct 2019, Hanoi)
2019/10/18

Paper title: Political vocabularies and localized discourses on demographic transition: the emergence of the 'syousika' problem in 1980s JapanAuthor: TANAKA Sigeto (Tohoku University)Absrtact:Policies and political discourses depend on historical contexts and local languages. The vocabulary to define social problems represents and leads the focus of public opinion. This paper reports on the result

独自研究に基づく政策立案:EBPMは何をもたらすか (日本家族社会学会第29回大会, 2019-09 神戸) (報告申込済)
2019/09/14

報告資料: https://researchmap.jp/mu1xbddcd-58901/Paper title: 独自研究に基づく政策立案:EBPMは何をもたらすかAuthor: 田中 重人 (東北大学)Absrtact:「独自研究」(original research) とは、Wikipedia 用語で「信頼できる媒体において未だ発表されたことがないもの」をいい、具体的には「未発表の事実、データ、概念、理論、主張、アイデア」などを指す [1]。Wikipediaは多数の匿名執筆者が編集することのできるオンライン
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高校で授業:人口転換と家族制度 (2016-03-22)
2016/03/22

日時: 2016年3月22日 場所: 和歌山県立桐蔭高等学校 行事名: 第16回「桐蔭総合大学」 授業題目: 人口転換と家族制度 内容: 近代化につれて死亡率と出生率が下がっていく現象を、「人口転換」と呼びます。人口転換の結果、現在の先進国のほとんどで高齢化と少子化が進み、それにともなって社会制度のさまざまな側面で変革をせまられてきました。この講座では、家族(=夫婦関係と親子関係で結ばれた人々)に関する制度(結婚・扶養

「精読」タスク
2014/11/22

文章を細かいところまでちゃんと読むためのタスク:【事前準備】自分の興味ある本から4-9段落程度をコピーする。A3用紙の中央にうまく配置する。必要があれば図や表なども一緒にコピーしておく。上下左右に大きく余白をとること。【授業中課題】各段落の「キーセンテンス」を蛍光ペンでマーク。わからない語・句を○でかこむ。わからない文・節に下線を引く。必要に応じて、これらの○や下線に番号や記号をつける。これらについての

高校で授業:現代日本社会の言語状況と多文化共生 (11/2)
2011/11/02

仙台向山高校に授業にいくことになった。11/2 (水) 午後。 「現代日本社会の言語状況と多文化共生」というタイトルで、一見「普遍的」な理念を持つ社会が抱える根本的な問題について講義する予定。 (以下は 2011-11-01 追加) 言語科学講座「現代日本社会の言語状況と多文化共生」(東北大学文学部・田中重人) 日付 = 11/2 場所: 宮城県立仙台向山高等学校 時間: 12:55-14:30 方式: 質疑・課題を交えた講義
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学生が利用できる東北大学川内キャンパス内の教室
2020/06/04

自宅でのオンライン授業受講がうまくいかない学生のために、大学で無線LANを利用して受講できるよう、川内キャンパスのいくつかの教室を利用可能にしています。川内北キャンパス講義棟(A, B, C棟)の教室http://www2.he.tohoku.ac.jp/zengaku/pdf/20200521.pdf文学部第1・第2教室 (文学部・文学研究科学生に開放)https://www.sal.tohoku.ac.jp/media/files/_u/topic/file/2gld4i1rt1.pdfいずれも、平日8:30~17:50、自宅ネット

学びの継続のための学生支援緊急給付金 (Web申請締切:6/3)
2020/06/03

「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」申請の案内:https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/05/news20200527-00.html 「新型コロナウイルス感染症」拡大の影響で学業継続に支障をきたす学生を対象に、国が緊急で支援をおこなうもので、返還の必要はありません。・6月3日までにWEBから申請フォームにより申請 (DCメールアドレスが必要)・その後、申請書類等を簡易書留にて6月10日までに郵送詳しくは上記Webページをごらんく

東北大学附属図書館のサービス部分再開 (2020年6月3日現在)
2020/06/03

東北大学附属図書館の本館・分館は休館になっていますが、部分的にサービスを再開してきています。(既に借りていた資料の返却期限は、6月末まで延長されています)。東北大学附属図書館「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応について」(6月1日更新)http://www.library.tohoku.ac.jp/news/2020/20200601-2.html文献の貸し出し:http://www.library.tohoku.ac.jp/news/2020/suito.htmlオンラインサービスMyLibraryから事前

東北大学附属図書館 (本館・工学分館) 予約貸出可能に
2020/05/15

東北大学附属図書館では、5月14日から、MyLibrary で予約→貸出ができるようになりました・本館または工学分館の所蔵資料だけ・その資料の所蔵館で受け取ること・10冊まで・古典資料、未製本雑誌などを除く・(学部学生は、予約時に「利用者コメント」欄に指導教員名を入力すること)くわしくはhttp://www.library.tohoku.ac.jp/news/2020/suito.htmlhttp://www.library.tohoku.ac.jp/news/2020/howtoreserve.htmlhttp://www.library.

調査・実験倫理審査申請方式の変更 (東北大学文学研究科)
2020/04/29

東北大学文学部・文学研究科では、調査・実験倫理委員会への実施許可申請方法を変更しました。これまでは学内からのみウエブサイトを通じて申請できる方式でしたが、今後は メールでの申請 が可能になります。様式のファイルが教員に配布されていますので、調査・実験を計画している学生は、身近な教員に相談してみてください。
on Tohoku University
東北大学に関するremcatのはてなブックマーク (833)

高度教養教育・学生支援機構 : 入力フォーム
2020/09/05

第32回東北大学高等教育フォーラム "大学入試を設計する: 「大学入試研究」の必要性とその役割" (教育関係共同利用拠点提供プログラム  高等教育論 L-01) 9月23日(水)13:00~17:00 オンライン
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Preprint 「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」

「3つの密」「3密」という概念が生まれて変質してきた過程について、 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20200921/3m で紹介した資料等を基にした論文を書きました。OSF Preprints でとりあえず公開しています:

Tanaka Sigeto. 2020. 「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題. OSF Preprints. October 3. http://doi.org/10.31219/osf.io/25ba6
(The Emergence and Modification of the Concept of "(Overlapping) Three Cs": A Problem in Public Communication in Japan's Coronavirus Disease (COVID-19) Response)

目次

1. 「3密」概念をめぐるコミュニケーション問題
2. 課題と方法
3. 資料からわかる時系列
4. 議論
5. 結語

 

要約

日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対応を特徴づける概念である「3密」「3つの密」について、その創出と変容の過程を調べた。政府・専門家による文書を探索した結果、つぎのことがわかった。(1) 換気が悪く、人が多く、近距離での接触があるという3条件すべてを満たす状況を回避すべきという提言が公表されたのが2020年2月29日。(2) これら3条件に「密閉」「密集」「密接」という名称があたえられ、まとめて「3つの密」ということばができたのが3月18日。(3) 3条件が同時に重なった場を「3つの密」と呼ぶ定義があたえられたのが4月1日。(4) 条件が1つでもあれば「3つの密」と呼ぶ定義に変更されたのが4月7日。(5) この定義変更について説明・広報はなく、変更後の定義にしたがうことが徹底されているわけでもない。(6) 3密回避の方針は従来と変わっていないとのメッセージが政府と専門家の文書にふくまれるため、定義変更があったことが一般的に認知されず、「3密」が何を指すかについての解釈に齟齬が生まれる結果になっている。

The concept of "three Cs" (situations characterized by three conditions of closed space with poor ventilation, crowding, and close contact with a short distance) has played an important role in Japan's COVID-19 response. The government and experts have employed this concept to guide people in avoiding such situations in order to prevent outbreaks. To investigate the emergence and modification of this concept, the author traced government documents. The findings were as follows. (1) On February 29, 2020, the government, for the first time, appealed to the public to avoid places with the three overlapping conditions. (2) On March 18, a new Japanese phrase was coined that was later translated as "the (overlapping) three Cs." (3) On April 1, experts defined the term as a place that satisfied all the three conditions. (4) On April 7, the government modified the definition to include places with at least one of the three conditions. (5) However, the government and experts have not explained the difference between the two definitions to the public. (6) Rather, they insist that their policy on the need for avoiding these three conditions has been consistent and unchanged. Their conduct has led to miscommunication and misunderstanding among the public.

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感染症対策「日本モデル」を検証する: その隠された恣意性 (『世界』934号)

岩波書店発行の月刊誌『世界』2020年7月号 (=934号) の特集1「転換点としてのコロナ危機」に、つぎの小文を寄稿しました。

感染症対策「日本モデル」を検証する: その隠された恣意性
http://tsigeto.info/20b

本稿で「日本モデル」と呼んでいるのは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の2020年4月1日「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(第2回) に出現した用語で、「市民の行動変容とクラスターの早期発見・早期対応に力点を置いた日本の取組」をあらわすものです。

本稿では、その前提となった、少数の感染者がいわゆる「3密」の状況で大量の2次感染を起こすという想定を検証します。根拠となった2020年2月26日までの感染状況の分析結果と、専門家が改変して説明に使用してきたグラフを検討し、恣意的な仮定に基づいた解釈がおこなわれていたこと、別の仮定を置けば日本モデルは支持できなくなることをあきらかにします。(https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20200408/making などとほぼおなじ内容です。)

さらに、新型コロナウイルス感染症に関して、本件以外にも疑わしいデータが政策判断に使われてきたことを指摘し、第三者による批判・検証が可能な情報を公開するように主張します。

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7月21日(日)連続勉強会:「国難」のなかのわたしたちのからだ 第4回「人口政策に組み込まれた「不妊」」(東京麻布台セミナーハウス)

「少子化対策」という文脈で実施される不妊〝治療〟支援。「妊活」だけでなく、近年では「卵子の老化」キャンペーンに煽られた「卵活」も生じています。不妊への不安につけこむ医療とその関連産業やメディア、早期の妊娠・出産を促す政治勢力の動きは、私たちの意識、行動、選択に何をもたらしているでしょうか? 仕掛けられた世界一の不妊〝治療〟大国ニッポン、その現状を探ります。


  • 日時: 2019年7月21日(日) 14:00 - 16:30
  • 会場: 東京麻布台セミナーハウス (大阪経済法科大学) 2階 大研修室
  • 参加費: 500円(学生・非正規雇用の方などは300円)
  • 当日参加も可ですが、準備の都合上、なるべく下記へお申込みをお願いします

プログラム

  • 報告1.鈴木りょうこ:科学・ビジネス・政治がつくり出す「生殖」市場
  • 報告2.柘植あづみ:「卵子の老化」と卵子提供によって子どもをもつこと
  • フロア討議

主催: 高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会

共催: リプロダクティブ・ライツと健康法研究会

勉強会案内URL:https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190517/seminar4

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5月11日(土)連続勉強会:「国難」のなかのわたしたちのからだ 第3回「優生保護法の負の遺産」(東京麻布台セミナーハウス

「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした優生保護法。合意のない強制的な不妊手術や中絶が、やっと可視化されてきました。

一方、優生保護法には母性の生命健康の保護というもう一つの目的がありました。堕胎罪がありながら中絶が条件付きで合法化され、その適用条件が拡大された背景にどんな社会状況や議論があったのかを探ります。

少子化時代の人口政策と優生思想について、過去と現在をつなぐ勉強会、ぜひご参加ください。


  • 日時:2019年5月11日(土)11:00-13:30
  • 会場:東京麻布台セミナーハウス (大阪経済法科大学) 2階大研修室
  • 参加費:500円(学生・非正規雇用の方などは300円)
  • 申込み:準備の都合上、なるべくお申込みをお願いします。当日参加も可。

プログラム

  • 報告1.柘植あづみ:引揚者の「不法妊娠」中絶問題と優生保護法の成立前夜
  • 報告2.大橋由香子:優生的な不妊化措置と、堕胎罪―中絶許可が意味するもの
  • フロア討議

主催: 高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会

共催: リプロダクティブ・ライツと健康法研究会

勉強会案内URL:https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190413/seminar3

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Preprint: Monthly Labour Survey Misconduct since at Least the 1990s (Tanaka S. 2019-03-05)

オンラインメディア『wezzy』記事 (2019-02-07)「「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた? データ改ざんに甘い社会」をベースにした英語論文を公表しました。2001-2003にかけての誤差率の変動を分析したブログ記事 (2019-01-25)「捨てられていたサンプル: 毎月勤労統計調査2001-2003データの検証」の内容も付録としてつけてあります。

TANAKA Sigeto (2019-03-05) Monthly Labour Survey Misconduct since at Least the 1990s: Falsified Statistics in Japan. http://tsigeto.info/19m

This paper is based on a Japanese article published on an online media site wezzy. Its Appendix is based on a Japanese blog article by the author.

Abstract:The Monthly Labour Survey, which is one of the major economic statistics published by the Government of Japan, has been under criticism since January 2019 due to its negligent survey conduct and misinformation regarding its results. This paper approaches this scandal from a viewpoint of how the indicators of the quality of the survey were falsified and misreported. Based on published information regarding sample size and sampling errors, the author outlines three problems. (1) Since at least the 1990s, the survey’s sample size has been reported as larger than it actually was. (2) Since 2002, a significant portion of the sample has been secretly discarded. (3) Since 2004, the sampling error has been underreported by ignoring errors occurring in the strata of large establishments. These problems have escaped public attention as the government and academics are not critical of the falsification of basic information that determines the quality of the survey.

DOI:10.31235/osf.io/2bf3z(on SocArXiv)

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「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた?: データ改ざんに甘い社会 (wezzy 2019-02-07)

厚生労働省「毎月勤労統計調査」をめぐる問題について、オンラインメディア『wezzy』に記事を書きました:

田中 重人 "「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた? データ改ざんに甘い社会" https://wezz-y.com/archives/63479 (wezzy 2019.02.07)
・1990年代以前からの調査対象削減
・2002年以降の抽出率データ改ざん
・2004年以降の誤差率データ改ざん
・データ改ざんに甘い社会

記事で使ったデータは http://tsigeto.info/maikin/ に載せてあります。

この記事の抜粋と解説:
"データ改ざんに甘い社会で統計の信頼性を云々することの無意味さについて" (2019-02-08)  https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190208/wezzy

記事中の2番目の話題について、データと計算方法:
"捨てられていたサンプル: 毎月勤労統計調査2001-2003データの検証"  (2019-01-25)  https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20190125/maikin2003
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連続勉強会:「国難」のなかのわたしたちのからだ (第1回 4/1 東京)

「高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会」主催で、「少子化対策」にかかわる情報を検討、吟味していく勉強会を始めます。

<連続勉強会:「国難」のなかのわたしたちのからだ>
第1回:書き換えられる女のからだ――またも改ざん? 「女性の年齢と卵子の数の変化」グラフとその言説の検証

「妊娠しやすさは22歳がピーク」グラフのウソが暴かれた……と思いきや、政府・自治体・専門家により「女性の年齢と卵子の数の変化」というおかしなグラフが拡散されています。その隣には「卵子数の減少が妊娠しにくくなる原因」といった怪しい説や、「妊娠適齢期をふまえた」ライフプラン設計の奨めも…。

「22歳ピーク」グラフもそうですが、これは出典どおりのグラフに差し替えればOK、という単純な話ではありません。少子化対策が「結婚支援」を掲げて人口増加政策であることを自ら明らかにしたいま、国家権力はまことしやかに「医学・科学」を騙って、優しい顔つきでわたしたちのからだ、性、生き方に介入してきています。一緒に考えませんか。

日時: 2018年4月1日(日)14:00-16:30(開場13:30)
会場: 渋谷男女平等・ダイバーシティセンター・アイリス第1・第2会議室 (渋谷駅西口徒歩5分 渋谷区文化総合センター大和田8F http://www.shibu-cul.jp/)
参加費: 500円(学生・非正規雇用の方などは300円)

申込み準備の都合上、なるべく下記へお申込みをお願いします。(先着40名)

プログラム

司会: 柘植あづみ(明治学院大学教員)

報告1「巧妙になった新・高校保健副教材」西山千恵子(大学非常勤講師)
報告2「少子化をめぐる政策のその後の動きについて」皆川満寿美(中央学院大学教員)
報告3「ライフプラン冊子には何が書いてあるのか」田中重人(東北大学教員)
報告4「卵子数グラフの怪!――女性の人生は「卵」の数にあらず!」高橋さきの(翻訳者、お茶の水女子大学非常勤講師)

主催者・連絡先等

高校保健・副教材の使用中止・回収を求める会
申込み・問合せ先: stopkyouzai* gmail.com
(* を @ に変更してお送りください)
協力:女政のえん

URL: http://d.hatena.ne.jp/remcat/20180321
ポスターPDF: http://tsigeto.info/misconduct/poster20180401.pdf
関連情報: http://tsigeto.info/misconduct/j.html
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「10歳の壁」の虚妄:箕面市「子ども成長見守りシステム」データから読みとるべきこと

昨年12月25日、 読売新聞社サイト YOMIURI ONLINE 「深読みチャンネル」に「「10歳の壁」から貧困家庭の子どもを救え」と題する記事が載りました: http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171222-OYT8T50029.html

「Yahoo! ニュース」でも、年明けの1月7日に、おなじ記事が配信されました: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00010000-yomonline-life

毎日新聞も、2017年12月30日大阪朝刊に「学力格差:「貧困」小4から 「学習・生活習慣、身につかず」 日本財団が箕面で調査」という記事を載せています: https://mainichi.jp/articles/20171230/ddn/041/040/019000c

これらの記事のもとになっている、箕面市の「子ども成長見守りシステム」データを使った日本財団の研究について、資料を集めて検討した結果、トンデモであるとの結論に達したので、解説します。

http://d.hatena.ne.jp/remcat/20180111/minoo


要点はつぎのとおり:

  • データをみるかぎり、貧困世帯の子供の「学力」は全国平均にくらべてやや低い程度であり、大きな格差はない
  • 貧困世帯の子供の「学力」が成長にしたがって低下するという解釈をデータから導くことはできない。むしろ、全国の児童生徒の平均的な傾向と同様に、貧困世帯の子供も順調に学力を伸ばしていることが、データからは示唆される
  • 「小学校4年(10歳ごろ)時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する」というのは根拠のないデマ
  • 経済状態による格差よりも地域間の格差のほうが大きそうである。このことを考慮せずに、特定の地域のデータの分析結果を一般化するのは非常に危険
  • 「学力」を測定しているとされる調査やそれを使って算出したスコアの測定・算出方法が不明であり、またその妥当性・信頼性・代表性が吟味されていない

「「10歳の壁」の虚妄:箕面市「子ども成長見守りシステム」データから読みとるべきこと」本文

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『学術の動向』22巻8号 (2017年8月) 記事「非科学的知識の広がりと専門家の責任: 高校副教材「妊娠のしやすさ」グラフをめぐり可視化されたこと」

日本学術協力財団の雑誌『学術の動向』22巻8号(=通巻257号) (2017年8月) に書いた記事「非科学的知識の広がりと専門家の責任: 高校副教材「妊娠のしやすさ」グラフをめぐり可視化されたこと」が J-STAGE (科学技術情報発信・流通総合システム) で公開されました。

http://doi.org/10.5363/tits.22.8_18

「「卵子の老化」が問題になる社会を考える―少子化社会対策と医療・ジェンダー」という特集の一部です。

この記事と特集、その元になった2016年6月18日の日本学術会議シンポジウム、そしてそもそも医学批判に私が首を突っ込むきっかけになった文部科学省作成の保健科目用副教材『健康な生活を送るために』(2015年度版)における「妊娠のしやすさ」改竄グラフ問題についてはすでに何度か書いているので、そちらもお読みください。

J-STAGEからこの記事の全文PDFファイルがダウンロードできます。それほど長い文章でもないので、お読みいただければ内容はわかると思います。今回は、たぶんあまり一般には理解されていないであろうポイントについて、重点的に解説します。

目次は以下のとおり:

  1. 「妊娠のしやすさ」グラフの大元の研究自体が、都合のよいデータだけを抜き出したものである
  2. ダメ論文は被引用状況からわかる
  3. 非公表の調査結果が政策・世論操作に使われてきた

つづきはこちらから →http://d.hatena.ne.jp/remcat/20171217

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ウィメンズヘルスリテラシー協会

「ウィメンズヘルスリテラシー協会」は、女性の健康についてのリテラシー向上を掲げて2017年7月に発足した一般社団法人です。9月28日に「ウィメンズヘルスリテラシーサミット」なるものを開くという告知が流れてきていますが、団体のウェブサイト等には、関係者や活動内容についての情報がほとんどありません。BuzzFeed がこの団体をとりあげた記事などを元に、この団体の正体を探りました。
http://d.hatena.ne.jp/remcat/20170920/whla
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