本研究では、東南アジアにおいて、性的マイノリティの人たちが経済発展の影でどのような扱いを受け、また、社会の一員として発展プロセスに貢献し得るのか、寛大と言われるタイと厳罰が課されるマレーシアを比較検討する。ジェンダーの多様性が法的に整備されても、伝統的な男女の性差に対する規範・慣習が上位規範として存在する場合には、結果としてジェンダー・マイノリティの真の権利（特に、雇用機会・賃金などの経済的権利）は保証されないのではないか、関係者へのヒアリングを通じて実証する。経済発展におけるジェンダー・マイノリティの役割を通じて、「経済発展と宗教的道徳観」の核心的課題を比較研究することを目的とする計画であった。
今年度は文献精査としてイスラム教と仏教の開発に関する見方について検討を重ねた。さらには、比較対象としてフィリピン（キリスト教がマジョリティ）についても文献を精査した。以上のように、2021年度においては研究を開始し文献精査と研究会を行った。2020年度に引き続き、予定していた海外渡航は、新型コロナウイルスによる渡航制限のために中止・延期を余儀なくされた。
このため、インターネットを通じて、4000サンプル数におよぶオンライン調査を実施した。また比較対象としては、国内（沖縄）及び台湾を加えた。台湾においては同性婚が東アジアで認められた国であり、サンプル調査によってSOGI(Sexual Oritentation Gender Identity)による就職差別や賃金格差等がないかを明らかにすることができた。