常木 淳
ツネキ アツシ (Atsushi Tsuneki)
更新日: 2025/12/27
基本情報
研究キーワード
7経歴
6-
2024年4月 - 現在
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2019年4月 - 2024年3月
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2000年4月 - 2019年3月
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1991年 - 2000年
-
1990年 - 1991年
-
1988年 - 1990年
学歴
4-
- 1987年
-
- 1981年
-
- 1981年
委員歴
18-
2024年5月 - 現在
-
2003年4月 - 現在
-
2022年5月 - 2024年4月
-
2005年4月 - 2011年9月
-
2005年4月 - 2009年8月
-
2007年4月 - 2007年12月
-
2005年4月 - 2007年12月
-
2005年4月 - 2007年3月
-
2004年4月 - 2005年3月
-
2002年4月 - 2005年3月
-
2003年4月 - 2004年3月
-
2001年4月 - 2004年3月
-
1998年4月 - 2000年3月
-
1994年4月 - 1995年3月
-
1993年4月 - 1995年3月
-
1992年4月 - 1994年3月
-
1990年4月 - 1994年3月
-
1989年4月 - 1990年3月
受賞
2論文
35-
Asian Journal of Law and Economics 16(3) 363-374 2025年3月21日 査読有り筆頭著者
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日本大学経済学部『経済集志』 90(1) 81-92 2020年7月 筆頭著者
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日本大学経済学部『経済集志』 90(1) 59-79 2020年7月 筆頭著者
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大阪大学経済学 68(1) 1-115 2018年6月
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ISER Discussion Paper (1010) 2017年9月
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法哲学年報2015 2017年3月 査読有り
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法哲学年報 2015 193-210 2016年10月 査読有り
-
Review of Law and Economics 11(3) 503-512 2015年11月1日 査読有り
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法哲学年報 2013 226-243 2014年10月 査読有り
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The Japanese Economy 39(3) 49-68 2012年12月 査読有り
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ISER Discussion Paper 824 2011年12月
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Pacific Rim Law & Policy Journal 20 529-561 2011年6月 査読有り
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INTERNATIONAL REVIEW OF LAW AND ECONOMICS 31(2) 99-102 2011年6月 査読有り
-
法学教室 (365) 25-31 2011年2月
-
法と経済学研究 5(1) 49-72 2010年3月 査読有り
-
法と経済学研究 5(1) 1-24 2010年3月 査読有り
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季刊：企業と法創造 6(4) 93-101 2010年2月
-
ジュリスト (1356) 2008年5月
-
経済セミナー 580(580) 42-49 2003年5月
-
法哲学年報2001 147-157 147-157 2002年 査読有り
MISC
29-
エコノミスト 91(3) 52-53 2013年1月22日
-
新世代法政策学研究 (3) 49-62 2009年11月
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都市問題 100(11) 18-23 2009年11月
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法学セミナー 54(4) 46-50 2009年4月
-
成蹊法学 56 226-252 2003年
-
ESP (368) 29-33 2002年1月
-
法学セミナー (9) 52-55 2001年
-
法社会学 53(53) 73-94 2000年12月
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学習院大学経済経営研究所年報 13 85-98 1999年12月
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社会資本整備の費用効果分析に係る経済学的問題研究会発行「費用便益分析に係る経済学的基本問題」 21-26,33-36,101-122 1999年
-
日交研シリーズA-238 (238) 1-6 1998年1月
-
法律時報(日本評論社) 69(7) 38-44 1997年6月
-
自治研究 73(7) 86-100 1997年
-
都市住宅学 16 7-9 1996年1月
-
都市住宅学 (16) 74-87 1996年1月
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経済分析 135, 1-90 1994年
-
高速道路と自動車 (37) 11-13 1994年1月
-
経済分析 131, 1-64 1993年8月
-
経済セミナー 5 22-25 1993年5月
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日交研シリーズ A-157 1-16 1993年1月
書籍等出版物
20-
東京大学出版会 2023年2月 (ISBN: 9784130403115)
-
岩波書店 2015年1月
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岩波書店 2012年12月
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「租税構造の理論と課題」(税務経理協会) 2011年3月
-
勁草書房 2010年11月
-
勁草書房 2008年6月
-
筑摩書房 2008年1月
-
日本評論社 2006年1月
-
東洋経済新報社 2005年1月
-
有斐閣 2004年4月
-
有斐閣 2004年
-
勁草書房 2003年12月
-
岩波書店 2003年3月
-
「解雇規制を考える法学と経済学の視点」（勁草書房） 2002年
-
新世社 2002年
-
Oe konomische Analyse des Arbeitsrechts, J.C.B, Mohr(Paul Siebeck) 2001年
-
東京大学出版会 2000年
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自由と正義 2000年1月
-
新世社 1990年
-
交通政策の経済学(日本経済新聞社) 1989年
講演・口頭発表等
49-
法と経済学会全国大会(2024) 2024年12月1日 招待有り
-
日本大学Misakicho Economics Workshop 2023年7月20日 招待有り
-
国士舘大学書籍合評会 2023年6月25日
-
大阪大学経済史経営史研究会 2017年11月
-
一橋大学経済研究所研究会「日本の法と経済学の将来」 2010年3月
-
東京工業大学社会理工学研究科シンポジウム「法と経済学の法哲学的総合研究」 2009年10月
-
早稲田大学法学研究科「憲法と経済秩序」研究会 2009年9月
-
北海道大学法学研究科セミナー 2009年1月
-
東京工業大学社会理工学研究科セミナー 2009年1月
-
東京工業大学社会工学系セミナー 2007年11月
-
神戸大学法学研究科COEセミナー 2006年8月
-
政策研究大学院大学セミナー 2006年7月
-
政策研究大学院大学セミナー 2004年7月
-
法と経済学会誌(ニューズ・レター) 2003年2月15日
-
道路交通政策の評価手法に関する研究 2003年1月
-
京都大学経済研究所セミナー 2002年2月
-
政策研究大学院大学セミナー 2002年2月
-
2001年11月
-
東京大学経済学部セミナー 2001年10月
-
VII. Travemuender Symposium zur Oekonomischen Analyse des Rechts 2000年3月
所属学協会
3Works(作品等)
2共同研究・競争的資金等の研究課題
7-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 2014年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2009年 - 2011年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2007年 - 2009年
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2005年 - 2008年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 総合研究(A) 1992年 - 1994年
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The Other Research Programs
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The Other Research Programs
メディア報道
9-
日本評論社 経済セミナー増刊 「総力ガイド！ これからの経済学-マルクス、ピケティ、その先へ」 2015年9月 新聞・雑誌
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毎日新聞出版 週刊エコノミスト 2013年1月 新聞・雑誌
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岩波書店 世界 2010年10月 新聞・雑誌
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毎日新聞 毎日新聞 2009年11月 新聞・雑誌
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日本経済新聞 日本経済新聞 2009年8月 新聞・雑誌
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毎日新聞出版 週刊エコノミスト 2009年4月 新聞・雑誌
-
日本経済新聞 日本経済新聞 2007年1月 新聞・雑誌
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大阪大学 阪大ニューズレター 2002年1月 会誌・広報誌
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日本評論社 経済セミナー増刊−経済学パーフェクトガイド 1998年1月 新聞・雑誌
社会貢献活動
1