川瀬 剛志
カワセ ツヨシ (Kawase Tsuyoshi)
更新日: 09/12
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学部地球環境法学科 教授
- 学位
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学士(法学)(1990年3月 慶應義塾大学)修士(法学)(1992年3月 慶應義塾大学)LL.M.(1994年5月 ジョージタウン大学ロー・センター)
- J-GLOBAL ID
- 200901003620724936
- researchmap会員ID
- 1000195325
実定法としての国際経済法の研究に従事しており、特にWTO協定及び主要国におけるその国内実施法を研究している。これまでの研究テーマは以下に別記のとおりだが、最近はCPTPPを中心に地域経済統合に関する法的規律、国際投資紛争にも関心を拡大している。
教育面では、実定法解釈学の側面を大事にしながら、学生に国際経済法の面白みを知ってもらえるよう努力している。特にWTO法は厳密な法的言辞に基づく論証が求められるところ、法的思考が重要であることを認識してもらいたい。
(主要研究テーマ:最近のものから順に)
・安全保障概念の拡大と自由貿易体制
・トランプ政権以後の反グローバリズムと多角的貿易体制の危機
・日本法とWTO協定の直接適用(豚肉差額関税事件)
・国家資本主義規律の国際経済法
・TPP12/CPTPPに関する包括的研究(批准、法構造、国有企業規律、デジタル、中国加入問題)
・文化多様性とWTO協定の関係
・金融危機下の国家援助とWTO補助金規律
・投資条約と経済危機
・WTOとFTAの紛争解決手続の管轄競合
・WTO紛争解決手続における履行問題
・緊急輸入制限(セーフガード)
・中国のWTO加盟と米国の対中最恵国待遇供与をめぐる法的課題
・多国間環境協定(MEAs)とWTO協定の関係
・関税交渉における相互主義原則
研究分野
2経歴
8-
1994年10月 - 1996年3月
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1996年4月 - 1999年3月
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1999年4月 - 2001年8月
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2001年9月 - 2003年8月
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2003年9月 - 2004年9月
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2004年10月 - 2007年3月
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2007年4月 - 2007年9月
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2007年10月 - 現在
学歴
4-
1992年4月 - 1994年9月
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1993年8月 - 1994年5月
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1990年4月 - 1992年3月
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1986年4月 - 1990年3月
委員歴
7-
2006年10月 - 現在
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2017年12月 - 2023年6月
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2010年6月 - 2023年6月
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2018年11月 - 2021年10月
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2015年11月 - 2018年11月
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2016年10月 - 2018年1月
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2006年 - 2007年
受賞
1-
1995年10月
主要な論文
38-
Japanese Yearbook of International Law 64 76-116 2022年3月 査読有り招待有り
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RIETI Discussion Policy Paper Series (21-P-016) 1-40 2021年9月
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上智法學論集 64(3・4) 75-128 2021年3月
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国際問題 (686) 17-28 2019年10月 招待有り筆頭著者責任著者
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上智法學論集 62(3・4) 41-70 2019年3月 筆頭著者最終著者責任著者
MISC
61-
日本経済新聞 2024年7月17日 招待有り
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2024年5月31日 招待有り
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(公財)日本国際問題研究所 研究レポート 2024年2月15日 招待有り
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(独)経済産業研究所 Special Report 2023年8月29日 招待有り
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日本経済新聞 12 2023年5月1日 招待有り
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(独)経済産業研究所 Special Report 2023年1月5日 招待有り
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(独)経済産業研究所 Special Report 2022年12月21日 招待有り
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(独)経済産業研究所コラム 2022年7月 招待有り
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日本経済新聞 29-29 2022年5月26日 招待有り最終著者
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独立行政法人経済産業研究所コラム 2022年3月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
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東洋経済オンライン 2022年3月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
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RIETI Highlight 2022(冬) 3-8 2022年2月 招待有り
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日本経済新聞 -15 2021年11月4日 招待有り
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外交 (70) 66-71 2021年11月 招待有り
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Wedge Infiniti 2021年10月12日 招待有り
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東洋経済オンライン 2021年9月30日 招待有り
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独立行政法人経済産業研究所コラム 2021年9月22日 招待有り
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日本国際問題研究所研究レポート 2021年3月2日 招待有り
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東洋経済オンライン 2021年2月8日 招待有り
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東洋経済オンライン 2020年11月20日 招待有り
主要な書籍等出版物
17-
日本経済新聞出版 2024年7月 (ISBN: 9784296120727)
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Routledge 2023年11月 (ISBN: 9781032044125)
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信山社 2021年10月 (ISBN: 9784797281248)
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Routledge 2020年12月 (ISBN: 9780367504397)
講演・口頭発表等
16-
激動の国際秩序はどこへ向かうか 2024年6月3日 (公財)日本経済研究センター 招待有り
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世界貿易秩序と経済安全保障の将来 2024年4月16日 (独)経済産業研究所/The Centre for Economic Policy Research (CEPR) 招待有り
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Associates' Panel, "Japan, China, and Global Economic Orders" 2023年12月4日 Weatherhead Center for International Relations, Harvard University 招待有り
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APEC Summit 2023: The Future of Climate and Trade Policies in a World of Geopolitical Divides 2023年11月13日 The Brookings Institute 招待有り
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Trilateral Economic Cooperation under the REP Framework: from Present to Future (Trilateral Expert Seminar on RCEP)) 2023年6月22日 日中韓三国協力事務局 招待有り
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2023 ABAC 2nd Meeting 2023年4月28日 The APEC Business Advisory Council (ABAC) 招待有り
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2023年3月16日 (一財)日本経済研究センター 招待有り
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経済安全保障ウェビナー・シリーズ (第4回) 2022年12月7日 (公財)日本国際問題研究所 招待有り
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大阪倶楽部定例午餐会第3351回 2022年11月30日 (一財) 招待有り
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公開ウェビナー「SDGs時代の貿易と環境~ど うなる炭素国境調整措置(CBAM)?~」 2022年7月27日 (公財)日本国際問題研究所 招待有り
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中国とWTO-加盟20年を振り返る 2022年5月27日 (独)経済産業研究所 招待有り
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Current Issues in International Economic Law in Japan, Round 1: Japan and WTO at Crossroad, organized by National Yang Ming Chiao Tung University School of Law(國立陽明交通大學科技法律学院) 2021年12月15日 招待有り
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Geneva Trade Week, S35: Rebooting the WTO 2020年9月30日 招待有り
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CTI-EC:FTAAP Policy Dialogue on Competition related provisions in FTAs/EPAs from a Business Perspective 2020年9月17日 招待有り
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Prospects and Challenges for 2020 Global Trade Environment (The Korea International Trade Association) 2019年12月2日 招待有り
-
The Brookings Institution Event: Modernizing Trade Rules: The TPP and Beyond 2018年1月28日 The Brookings Institution 招待有り
共同研究・競争的資金等の研究課題
20-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2023年4月 - 2027年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2021年4月 - 2026年3月
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末延財団 比較法・外国法研究教育プロジェクト助成 2022年7月 - 2025年6月
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独立行政法人経済産業研究所 2022年7月 - 2024年6月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 2021年4月 - 2024年3月
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末延財団 比較法・外国法研究教育プロジェクト助成 2019年7月 - 2022年6月
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独立行政法人経済産業研究所 委託研究 2020年5月 - 2022年4月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 挑戦的研究(萌芽) 2019年6月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 2018年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2016年4月 - 2020年3月
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独立行政法人経済産業研究所 2017年12月 - 2019年11月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 2016年4月 - 2019年3月
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独立行政法人経済産業研究所 委託研究 2015年10月 - 2017年9月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2012年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2010年 - 2012年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2007年 - 2009年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 萌芽研究 萌芽研究 2005年 - 2007年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B) 2001年 - 2002年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 奨励研究(A) 1997年 - 1998年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 奨励研究(A) 1996年 - 1996年
その他
4-
2007年10月学部、大学院、ロースクール共に無料のブログサイトを利用し、ネット上で殆どの教材を配信している。特に大学院、ロースクールは少人数教育であるので、レポート提出等もメールを通じて行っている。
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2004年10月学部・国際経済法の授業においては、比較的履修者数が少ないので、前任校(大阪大学)在籍以来法科大学院の準備運動を意識した授業を展開している。特に授業の中心となる世界貿易機関(WTO)協定は判例法によって発展しているので、配布物に判例評釈を多くし、授業中にソクラティックメソッドに準じて判例の内容や含意を問う機会を増やし、双方向的な授業のあり方の感覚を身に付けさせている。
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1996年4月昨今の学生のノートテイキングの技量の低下を補完し、また講義に集中させるために、講義内容のエッセンスは毎回レジメ化して配布している。学生にはその余白に書き込みを入れることでレジメに沿って理解を進めるよう指導している。