統合保障措置手法の適用に伴い、核燃料サイクル工学研究所における査察は、計画的な日時に実施されていた中間査察から、新たな試みである短期通告にて実施されるランダム査察へ移行した。MOX燃料施設(PPFF/PFPF)のおける従来の中間査察は、施設運転停止状態で実施されていたのに対し、ランダム査察は、施設運転状態にて査察を実施することを前提として、検討査察による施設運転への影響を低減させるため、原子力機構は、施設者の立場からさまざまな提案を行った。ランダム査察適用後、核物質を管理する部署にとっては、日々の待機要員の確保及び査察当日における短期間での申告情報の作成等が新たに必要となった。しかしながら、施設全体で見た場合、査察による施設運転停止日数は、大幅に低減している。本件では、MOX燃料施設(PPFF/PFPF)における施設運転状態で短期通告にて実施されるランダム査察について、査察による施設運転への影響を低減するために行った原子力機構の取り組み及びその効果について、施設者の観点から報告する。