2004年1月
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45th Annual Meeting of the Institute of Nuclear Ma
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- 記述言語
- 英語
- 掲載種別
サイクル機構は、施設者・査察者双方の査察活動の効率化と核物質管理における透明性の向上を目的として、査察官非立会い方式のNDA用遠隔監視システム(RMS)をJNC/DOE保障措置協定のもとLANLと共同で開発を行っている。RMSは、実証試験により信頼性・健全性が高いシステムであることが確認され、査察用機器としての承認を得るための技術的な課題をほぼ解決した。こうした状況から、PFPFにおいてRMSを適用拡大していくことにより、査察の効率化にどれだけ寄与するのかを明確にする時期にきたと考えている。RMSは、貯蔵庫だけではなく燃料製造工程へも適用拡大することにより、査察官の定期的な施設訪問回数の低減(査察業務量の低減)と、それに伴う施設操業への影響の低減が大幅に図られると考える。本発表では、PFPFでのRMS適用拡大に向けた開発ステップを明確にした将来計画をまとめ報告する。