内田 千秋
Chiaki Uchida
更新日: 11/06
基本情報
- 所属
- 新潟大学 法学部 教授
- 学位
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博士(法学) [フランスにおける会計監査役の民事責任」(2013年7月 早稲田大学)修士(法学) 「フランスにおける会計監査役の民事責任制度――会社指揮者と会計監査役との責任分配の法理の変遷を中心として―」(2004年3月 早稲田大学大学院法学研究科)
- J-GLOBAL ID
- 200901091453375483
- researchmap会員ID
- 5000097886
専門分野は商法・会社法です。2013年にフランスの会計監査役の民事責任に関する研究(過去に科研費採択)で博士号を取得しました。会計監査役会社(日本でいうところの監査法人)に関する研究から発展して、フランスの自由職業者のための会社に関する研究や、日本の士業法人制度に関する研究を行っています(過去に科研費採択)。
また、2019年の会社法改正で取締役等の欠格条項が削除されたことから、フランス会社法の分析も踏まえつつ、会社法と成年後見法の交錯問題に関する民商共同研究を行いました(過去に科研費採択)。2022年度以降は、判断能力不十分者(未成年者等も含む)が株主となる場合や株主である場合に生じうる問題について検討するほか(科研費基盤(C)代表)、持続可能な法人後見制度の在り方に関する民商共同研究も行っています(科研費基盤(C)分担)。
近時は、フランスの会計監査役制度の改正動向(サステナビリティ保証も含む)も研究しています。
研究分野
1経歴
13-
2025年8月 - 現在
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2014年1月 - 2025年7月
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2015年10月 - 2016年9月
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2011年4月 - 2013年12月
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2013年6月 - 2013年10月
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2010年4月 - 2012年3月
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2010年4月 - 2011年3月
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2006年4月 - 2011年3月
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2008年10月 - 2009年3月
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2008年10月 - 2009年3月
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2007年4月 - 2008年9月
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2004年4月 - 2007年3月
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2005年10月 - 2006年3月
学歴
4-
2010年4月 - 2011年4月
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2004年4月 - 2010年3月
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2002年4月 - 2004年3月
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1998年4月 - 2002年3月
委員歴
6-
2024年6月 - 現在
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2023年4月 - 現在
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2016年9月 - 現在
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2022年1月 - 2025年9月
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2019年1月 - 2025年1月
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2013年4月
主要な論文
40-
日仏法学 (33) 239-241 2025年10月 招待有り筆頭著者
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金融・商事判例2025年3月増刊 最新 株主総会をめぐる判例の分析と展開 80-85 2025年3月 招待有り
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実践成年後見 (114) 81-90 2024年12月 招待有り
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法政理論 57(1) 1-51 2024年6月
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法政理論 56(1) 142-186 2023年6月30日
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法政理論 55(4) 190-237 2023年2月
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金融・商事判例 (1637) 2-7 2022年3月 招待有り
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日仏法学 (31) 171-174 2021年10月 招待有り
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法政理論 54(1) 1-49 2021年9月
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新・判例解説Watch (28) 159-162 2021年4月 招待有り
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TKCローライブラリー新・判例解説Watch 商法 (137) 2020年11月 招待有り
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法政理論 52(4) 1-33 2020年3月
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市民と法 (120) 64-69 2019年12月 招待有り
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法政理論 52(1) 1-47 2019年9月
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公証法学 (48) 1-26 2019年9月 招待有り
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早稲田法学 94(3) 487-528 2019年3月 招待有り
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実践成年後見 (76) 67-76 2018年9月 招待有り
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新潟県司法書士会会報「信濃川」 (201) 28-31 2017年8月 招待有り
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日仏法学 (29) 265-271 2017年1月 招待有り
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法政理論 49(1) 64-111 2016年9月30日
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法政理論 48(4) 1-71 2016年4月18日
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正井章筰先生古希記念『企業法の現代的課題』 79-100 2015年7月 招待有り
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法政理論 46(2) 1-27 2014年3月7日
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国際商事法務 42(7) 1070-1073 2014年 招待有り
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博士学位論文(早稲田大学) 1-318 2013年
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法政理論 44(4) 162-187 2012年3月30日
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奥島孝康先生古稀記念第二巻『フランス企業法の理論と動態』 89-133 2011年10月 招待有り
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流経法學 10(2) A117-A186 2011年3月
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早稲田法学 86(2) 357-373 2011年3月
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国際商事法務 39(8) 1142-1145 2011年 招待有り
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日仏法学 (26) 175-179 2011年 招待有り
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早稲田法学 85(2) 187-203 2010年3月
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早稲田法学 85(3) 47-82 2010年3月 招待有り
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藤岡康弘編著『早稲田大学21世紀COE叢書企業社会の変容と法創造(第3巻)民法理論と企業法制』 59-79 2009年4月 招待有り
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早稲田法学 84(1) 111-146 2008年9月 査読有り
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日仏法学 (24) 149-152 2007年 招待有り
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早稲田法学 81(2) 97-134 2006年3月 査読有り
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比較法学 39(1) 246-270 2005年7月1日
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早稲田法学 80(4) 99-141 2005年5月
主要なMISC
15-
鳥山恭一=福島洋尚編『商法演習Ⅰ』 128-137 2020年3月 招待有り
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酒巻俊雄ほか編『会社法重要判例〔第3版〕』 109-110 2019年10月 招待有り
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法律時報6月臨時増刊 107-144 2019年6月
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法律時報 90(6) 120-152 2018年5月
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証券経済学会=公益財団法人日本証券経済研究所編『証券事典』 818-819 2017年6月 招待有り
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法律時報 89(7) 120-148 2017年6月
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酒巻俊雄ほか編『会社法重要判例〔第2版〕』 104-105 2016年9月 招待有り
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鳥山恭一=高田晴仁編『新・判例ハンドブック商法総則・商行為法・手形法』 83-88 2015年8月
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鳥山恭一=高田晴仁編『新・判例ハンドブック会社法』 197-201 2014年4月 招待有り
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私法(日本私法学会) (76) 212-219 2014年4月 筆頭著者
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2012年6月
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2008年8月 招待有り
講演・口頭発表等
11-
早稲田大学商法研究会
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東京商事法研究会 2024年12月22日
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日本監査研究学会「公認会計士法の省察と革新」研究部会 2024年5月19日
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東京商事法研究会 2023年6月17日
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日本監査研究学会「公認会計士法の省察と革新」研究部会 2023年3月19日
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早稲田大学商法研究会 2022年11月17日
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東京商事法研究会 2022年10月22日
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意思能力研究会 2022年8月28日 招待有り
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新潟大学・ナント大学日仏共同セミナー(資産承継ー相続・恵与の代替手段) 2019年9月10日 招待有り
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日本公証法学会 2018年6月9日 招待有り
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日本私法学会学術大会 2013年10月
主要な担当経験のある科目(授業)
12所属学協会
5-
2022年7月 - 現在
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2022年2月 - 現在
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2009年9月 - 現在
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2004年6月 - 現在
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2004年4月 - 現在
主要な共同研究・競争的資金等の研究課題
8-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2019年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2017年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B) 2012年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B) 2005年 - 2006年