高速増殖炉サイクル実用化戦略調査研究の一環として、候補概念の炉心損傷防止に係わる安全性課題を摘出し、課題の解決策の提案を行っている。平成11$\sim$13年度においては崩壊熱除去系の信頼度向上方策として完全自然循環型崩壊熱除去系の検討を行った。本報告書は平成14$\sim$15年度のATWS時の受動安全特性に関する検討をまとめたものである。炉型ごとの比較においては実用化戦略調査研究の検討対象である炉心が大きな正の冷却材ボイド反応度(\$4$\sim$8)を有する条件においては、炉心燃料に金属燃料を採用するかまたは冷却材に鉛ビスマスかヘリウムガスを採用した場合、ATWS時に優れた受動安全性が得られる可能性があることが整理された。金属燃料ナトリウム冷却炉の例としてナトリウム冷却小型炉において受動安全性成立に必要な設備対応の検討を行った。制御棒駆動軸伸び反応度は、通常の構造においては温度時定数が約130秒と大きくULOF等の時定数の早い事象に対応できないが、炉上部構造および制御棒駆動軸周辺構造に設計対応を行うことにより50秒程度の時定数で印加可能性なことがわかった。ただし、制御棒駆動軸周辺の構造変更については構造健全性等の成立性を今後評価する必要がある。電磁ポンプ流量半減時間延長時の熱過渡構造健全性については流量半減時間40秒を想定した場合、崩壊熱を無視した保守的な評価において厳しいが、崩壊熱を考慮した詳細な評価を行えば成立する可能性があることが示された。フローコーストダウン確保のための電源構成については同期モータを用いることにより動的な信号および制御によらない信頼性の高いフローコーストダウンが電磁ポンプにおいて確保できることが明らかになった。