論文

1999年

計画生産制度の展開と酪農地域の再編成 : 愛知県の事例を中心として

経済地理学年報
  • 梅田 克樹

45
3
開始ページ
171
終了ページ
195
記述言語
日本語
掲載種別
DOI
10.20592/jaeg.45.3_171
出版者・発行元
経済地理学会

生乳計画生産制度が導入された1979年度以降, 競争制限的作用の強い同制度とその運用方式が, 酪農地域の動向を強く規定してきた.本研究では, 計画生産期における酪農地域の再編成要因を, 制度運用の地域性との関連において検討した.1987年度以前は, 硬直的な制度運用が, 生乳需給をしばしば不安定化させていた.そこで, 各指定団体に対する生産枠の配分方式が改められ, 多頭育化が実現しやすくなった.その結果, 一部の生産県に生乳生産力が集中するなど, 生乳生産配置の再編成が生じた.次に, 愛知県を事例として, 一部地域に偏って多頭育化が進行した要因を検討した.県内で多頭育化志向が特に強かったのは, 乳業資本による垂直的統合を回避し, 有利な生乳販売条件を確保していた半島部3大組合だった.その一方, 都市化圧力に曝された大部分の酪農組合は, 新規投資の回避と短期的な利益獲得を求めた.そこで, 需給調整リスクの集中的負担を条件として, 計画生産枠の緩やかな移動を容認した.指定団体である愛知県酪連は, 計画生産枠の配分方式における選択性を高めたり, 期別制や夏季乳価を導入するなど, 独自の制度運用方式を採用して多頭育化を促進した.その結果, 特に1988年度以降, 半島部3大組合への生乳生産力の集中化と, 県内酪農家の階層分化が急激に進行した.このように, 地域独自の制度運用による競争制限的作用の緩和が, 酪農地域の再編成を招いていた.

リンク情報
DOI
https://doi.org/10.20592/jaeg.45.3_171
CiNii Articles
http://ci.nii.ac.jp/naid/110002708176
CiNii Books
http://ci.nii.ac.jp/ncid/AN00071152
URL
http://id.ndl.go.jp/bib/4859666

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