2018年12月に改正入管法（出入国管理法改正）が成立し、外国人労働者の受け入れは国家戦略として急速に進められている。本研究は、外国人労働者の中でも高度人材（日本語人材）と受け入れ側（日本企業、日本語母語話者）を主な対象とし、「実態調査」「教材作成」「教育・研修」を結びつけた学際的な研究を目指している。
2年目である平成30年度の研究業績の概要は次のとおりである。（1）日本国内のサービス業、特に人材派遣業で働く日本人社員と外国人社員に対する研修プログラムを継続して実施した。本年は「新人研修プログラム」として1年間、協働を土台とした企業の受け入れ環境を改善することを目的とした研修であった。また、異業種に勤務する外国人日本語人材を対象としたケース学習型研修を実施した。（２）海外は、フランス、中国等を訪問し、日本語人材や日本人駐在員に対しインタビュー調査を行った。収集したデータは内容分析等を行い、ケース教材を作成している。（３）フランスの経営大学院で、MBAの教員及び大学院生に対し、これまでの研究成果と、ケース学習の理論や企業研修プログラムの立案について講演を行った。日本語教師に対してはケース教材作成法を中心とした研修を行い、教師に求められる能力についても検討を進めた。送り出し国であるインドネシアではシンポジウムを企画し、研究成果を発信するとともに現地の教員に対し研修を行った。
上記の成果は、職場の環境整備、協働学習、プログラム開発の観点から論文、図書、学会発表、招聘講演を通じて国内外で公表した。