【研究の目的】
更生保護制度では伝統的に民間ボランティアの活躍が期待されてきたし、また今ではより一層の市民参加が目指されている。ただし、例えば保護司のなり手が少ないことが指摘されているように、社会全体で見たときには一部の人々の善意によってのみ更生保護が担われているという活動の限界は指摘されている。したがって、賛否入り混じる中で、私たちが何を選び取り、誰が、どの立場で、何を行うべきかを絶えず再検討することが、今改めて求められるものと考える。このことから、包摂的な社会の構想を目指し、上記の民主的な議論を成り立たせる基盤を築き上げることを目的に、「更生保護への多様な主体の参加を可能にする理論モデル」を構築することを、本研究の目的と位置付けている。

【2021年度の研究実績】
2年目である2021年度は、1年目である2020年度の成果を公表すること、および一般市民に対する調査票調査を実施することの、大きく2つの研究活動を予定していた。前者については、国際学会を含むいくつかの学会報告を実施することができた。後者については少しスケジュールがずれ込んでいるものの、調査票素案を作成し、所属機関での倫理審査を経ているので、後は実施するのみである。