石川 義道
イシカワ ヨシミチ (Yoshimichi ISHIKAWA)
更新日: 11/24
基本情報
- 所属
- 静岡県立大学 国際関係学部 講師
- 学位
-
PhD in Law(2020年8月 University of Bern, Switzerland)
- 研究者番号
- 90749061
- J-GLOBAL ID
- 201301099944595713
- researchmap会員ID
- B000229006
連絡先：
〒422-8526
静岡市駿河区谷田52-1
TEL/FAX: 054-264-5112
〒422-8526
静岡市駿河区谷田52-1
TEL/FAX: 054-264-5112
主要な研究キーワード
4研究分野
1主要な経歴
5-
2014年10月 - 現在
-
2023年4月 - 2023年9月
-
2010年7月 - 2014年8月
学歴
3-
2007年9月 - 2020年8月
-
2003年4月 - 2007年3月
-
1997年4月 - 2003年3月
主要な委員歴
5-
2017年10月 - 現在
-
2022年9月 - 2024年9月
-
2022年9月 - 2023年12月
主要な論文
30-
16EJIL: Talk! 2023年10月11日 査読有り -
2021年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書 1 1-46 2022年3月 筆頭著者
-
A Dissertation Submitted to the University of Bern for the PhD in Law (magna cum laude) 2020年8月 査読有り筆頭著者
-
European Journal of Risk Regulation 11(1) 155-176 2019年11月 査読有り
MISC
22-
2020年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書 2020 1-41 2021年
-
『2020年度WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書[』 1 1-46 2021年
-
『国際法秩序とグローバル経済（間宮勇先生追悼）』柳原他（編） 1 575-600 2021年
-
国際法学会エキスパート・コメント なし 2020年
-
フィナンシャル・レビュー / 財務省財務総合政策研究所 編 2019(5) 88-114 2019年11月
-
2018年度ＷＴＯパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書 1 1-43 2019年
-
成城法学 (85) 55-93 2017年3月19日 査読有り
-
RIETI Policy Discussion Paper Series 17-P-023 1-46 2017年
-
日本国際経済法学会年報 = International economic law / 日本国際経済法学会 編 (26) 235-239 2017年
-
RIETI Policy Discussion Paper Series 17-P-034 1-105 2017年
-
法律時報 87(13) 182-186 2015年12月
-
法律時報 87(13) 182-186 2015年12月
-
国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 41(5) 690-703 2013年
-
日本国際経済法学会年報 = International economic law / 日本国際経済法学会 編 (22) 141-166 2013年
-
日本国際経済法学会年報 41(22) 141-166 2013年
-
国際商事法務 41(5) 690-703 2013年
-
国際商事法務 41(4) 499-513 2013年
-
日本国際経済法学会年報 = International economic law / 日本国際経済法学会 編 (19) 194-199 2010年
主要な書籍等出版物
5-
2023年 (ISBN: 9784797281286)
-
成文堂 2022年7月
-
信山社 2021年9月
主要な講演・口頭発表等
16-
Developments in/for Taiwan Lecture Series, National Chengchi University 2022年10月24日 招待有り
-
Korea-Japan Fisheries Policy Expert Workshop 2022年7月27日
-
ICRP原子力事故後の復興に関する国際会議：福島及びこれまでの事故から学ぶ放射線防護の教訓 2020年12月 国際放射線防護委員会
-
International Law in Times of Trade Wars and Global Environmental Problems: Protection or Protectionism? 2019年5月31日 National Research University Higher School of Economics (Moscow), Global Law Initiatives for Sustainable Development (UK)
主要な担当経験のある科目(授業)
4共同研究・競争的資金等の研究課題
7-
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC） 2021年7月 - 2022年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2017年4月 - 2022年3月
-
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC） 地域を志向した研究 2020年8月 - 2021年3月
-
公益財団法人 日本台湾交流協会 日台若手学者共同研究事業 2018年10月 - 2021年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 2015年4月 - 2019年3月
-
静岡県立大学 平成27年度教員特別研究推進費（区分 2） 2015年4月 - 2017年3月
-
アジア国際法学会日本協会 2015年度研究費助成
主要な社会貢献活動
3