地域における高齢者財産管理には、本人の意思を実現するために介護医療分野にも精通した専門家が必要となる。そのために、後見の範囲と後見人の義務を明確にし、担い手の多層化(市民後見人と専門職後見人の連携)が求められる。裁判所の監督機能や信託制度を組み合わせること、自治体などによる公的後見や任意後見の拡大がひとつの方向性である。今後の地域における少子高齢化と財政負担から考えれば、既存の担い手間の連携や各種制度の共同利用を地域単位で行うモデル構築が可能である。