民間建設会社が開発した免振構法は、平成10年現在、国内で500あまりの建物に適用されており、地震観測等により上部構造物への地震入力低減効果が確認されている。民間技術の有効性と限界を把握し、非常に厳しいクライテリアを要求される核燃料施設にこの免振構法を適用するために昭和63年から平成3年にかけて実施した共同研究(第一期)に引き続き、天然ゴム系積層と過多変形時の荷重支持装置(ソフトランディングという)による免振構造縮小モデルを更新(8ton$\rightarrow$90ton)し、平成4年から平成10年にかけて動力炉・核燃料開発事業団(現 核燃料サイクル開発機構)と(株)大林組が第二期共同研究として、地震観測データを取得した。さらに、地震観測記録のシュミレーション解析、免振構造モデル振動台試験、第4紀層地盤の室内土質試験等を実施した。