弥永 真生
ヤナガ マサオ (Masao Yanaga)
更新日: 03/12
基本情報
- 所属
- 明治大学 専門職大学院 会計専門職研究科 教授
- J-GLOBAL ID
- 200901023901879182
- researchmap会員ID
- 1000370135
- 外部リンク
まず、会計学と法律学との交錯領域を中心に研究を進めてきた。研究の主たる手法が各国の法制度の調査を踏まえて、わが国の制度の在り方を明らかにしようとするものであるため、これまで、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの制度のみならず、ベルギー、オランダ、スペイン、イタリアなどにおける会計及び監査をめぐる制度を研究対象としてきた(成果としては、たとえば、『会計基準と法』(中央経済社、2013)、『会計監査人論』(同文舘、2015))。2019年までの5年間は、中小企業の会計とそれに関する保証業務について、スカンジナビア諸国及びブラジルを含め、比較制度研究を行い(『中小企業会計とその保証』(中央経済社、2022))、現在は、財務報告のエンフォースメントメカニズムについて外国の制度を調査中である。
また、学生時代に、情報処理技術者試験特種に、研究者になった後にシステム監査技術者試験に、それぞれ合格したこともあり、サイバー法にも興味を持っている(これについては、Japan - IEL Privacy and Technology Law (Kluwer, 2022 ))。そして、AIの法主体性についての共同研究を実施中である。
さらに、イスラム金融をめぐる法制度や(北)アフリカ諸国の法制にも興味を持っており、取引法的側面のみならず、金融監督、会計制度についても調査を行った。
以上に加えて、銀行監督上の失敗に基づく国家賠償責任について、比較制度研究を行ってきた。
なお、金融工学との関連で、デリバティブをめぐる法制度及び会計制度を研究対象としており、その延長線上にある種類株式の評価についても研究を行ったことがある。
研究キーワード
41研究分野
5経歴
17-
2021年4月 - 現在
-
1982年12月 - 現在
-
2020年4月 - 2021年3月
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2011年10月 - 2021年3月
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2018年4月 - 2019年3月
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2010年4月 - 2019年3月
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2015年4月 - 2018年3月
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2011年4月 - 2015年3月
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2012年4月 - 2013年3月
-
2002年2月 - 2011年9月
-
2008年4月 - 2010年3月
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2006年4月 - 2008年3月
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1992年1月 - 2002年2月
-
1992年1月 - 2002年2月
-
1992年10月 - 1994年9月
-
1989年5月 - 1992年1月
-
1986年4月 - 1989年4月
学歴
2-
1984年4月 - 1986年3月
-
1980年4月 - 1984年3月
委員歴
6-
2021年9月 - 現在
-
2005年 - 現在
-
2018年9月 - 2021年9月
-
2015年9月 - 2017年12月
-
2000年 - 2009年
-
1999年 - 2002年
受賞
10-
2016年9月
-
2016年9月
論文
629-
企業会計 = Accounting 76(4) 526-531 2024年4月
-
會計 205(3) 203-215 2024年3月
-
企業会計 = Accounting 76(3) 386-392 2024年3月
-
企業会計 = Accounting 76(2) 261-267 2024年2月
-
東京株式懇話会會報 (862) 5-16 2024年1月
-
東京株式懇話会會報 (861) 109-118 2023年12月
-
企業会計 = Accounting 75(12) 1677-1684 2023年12月
-
東京株式懇話会會報 (860) 21-36 2023年11月
-
企業会計 = Accounting 75(11) 1543-1549 2023年11月
-
東京株式懇話会會報 (859) 2-15 2023年10月
-
企業会計 = Accounting 75(10) 1399-1406 2023年10月
-
旬刊商事法務 = Commercial law review (2338) 4-18 2023年9月25日
-
企業会計 = Accounting 75(9) 1218-1223 2023年9月
-
会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 / 日本公認会計士協会 編 35(8) 178-184 2023年8月
-
企業会計 = Accounting 75(8) 1085-1092 2023年8月
-
企業会計 = Accounting 75(6) 822-828 2023年6月
-
企業会計 = Accounting 75(5) 670-678 2023年5月
-
企業会計 = Accounting 75(5) 624-632 2023年5月
-
金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1664) 9-15 2023年4月15日
-
企業会計 = Accounting 75(4) 478-483 2023年4月
MISC
475-
金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1681) 1 2024年1月1日
-
ビジネス法務 23(12) 136-138 2023年12月
-
ビジネス法務 23(8) 52-53 2023年8月
-
税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(7) 135-139 2023年7月
-
税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(6) 108-113 2023年6月
-
税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(5) 116-122 2023年5月
-
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1582) 105-108 2023年4月
-
税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(4) 130-135 2023年4月
-
税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(3) 132-137 2023年3月
-
税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(2) 171-176 2023年2月
-
税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(1) 138-143 2023年1月
-
企業会計 = Accounting 75(1) 14-35 2023年1月
-
金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1655) 1 2022年12月15日
-
税経通信 / 税務経理協会 [編] 77(13) 150-155 2022年12月
-
ビジネス法務 22(12) 113-117 2022年12月
-
税経通信 / 税務経理協会 [編] 77(12) 138-143 2022年11月
-
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1576) 2-3 2022年10月
-
ビジネス法務 22(10) 83-87 2022年10月
-
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1575) 2-3 2022年9月
-
税経通信 / 税務経理協会 [編] 77(10) 146-151 2022年9月
主要な書籍等出版物
233-
税務経理協会 2023年11月 (ISBN: 4419069503)
-
Kluwer Law International 2022年9月 (ISBN: 9403549653)
-
商事法務 2022年3月28日 (ISBN: 4785729449)
-
中央経済社 2022年3月3日 (ISBN: 4502410217)
-
商事法務 2021年7月29日 (ISBN: 4785728787)
-
日本公認会計士協会 2021年5月30日 (ISBN: 4910136096)
-
有斐閣 2021年4月 (ISBN: 9784641138643)
-
商事法務 2021年3月13日 (ISBN: 4785728450)
-
Schulthess Verlag 2020年11月 (ISBN: 9783725579624)
-
Kluwer Law Intl 2020年1月 (ISBN: 9403520957)
-
有斐閣 2019年3月25日 (ISBN: 4641138079)
-
財経詳報社 2019年1月 (ISBN: 4881777688)
-
日本公認会計士協会 2018年7月 (ISBN: 4904901827)
-
有斐閣 2018年4月9日 (ISBN: 4641125961)
-
商事法務 2017年2月 (ISBN: 4785724927)
-
同文舘出版 2016年6月 (ISBN: 4495204718)
-
商事法務 2015年12月4日 (ISBN: 4785723602)
-
同文舘出版 2015年6月 (ISBN: 4495465317)
-
中央経済社 2013年6月 (ISBN: 4502070807)
-
中央経済社 2003年8月 (ISBN: 4502198501)
-
商事法務 2002年9月 (ISBN: 4785710128)
-
有斐閣 2000年9月 (ISBN: 4641132437)
-
中央経済社 2000年3月1日 (ISBN: 4502171824)
-
中央経済社 1998年6月 (ISBN: 4502159239)
-
中央経済社 1997年5月 (ISBN: 4502143731)
-
日本評論社 1996年8月 (ISBN: 4535510717)
講演・口頭発表等
53-
企業会計 = Accounting 2023年1月
-
税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 2022年7月
-
企業会計 = Accounting 2022年1月 中央経済社 ; 1948-
-
税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 2018年3月
-
月刊監査役 = Journal for audit & supervisory board members 2018年2月
-
旬刊商事法務 = Commercial law review 2017年8月5日
-
企業会計 = Accounting 2017年6月
-
資料版商事法務 2017年5月
-
日本私法学会私法 = Journal of private law 2016年
-
先物・証券取引被害研究 2015年4月
-
別冊商事法務 2015年3月
-
信託法研究 2014年12月
-
MARR : Mergers & acquisitions research report 2014年8月
-
Niben frontier 2014年6月
-
Niben frontier 2014年5月
-
旬刊商事法務 2013年2月5日
-
旬刊商事法務 2013年1月25日
-
旬刊商事法務 2013年1月5日
-
私法 2013年
所属学協会
6共同研究・競争的資金等の研究課題
23-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 挑戦的研究(萌芽) 2021年7月 - 2024年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2021年4月 - 2024年3月
-
日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2019年4月 - 2024年3月
-
日本学術振興会 科学研究費補助金(挑戦的研究(萌芽)) 2018年6月 - 2021年3月
-
日本学術振興会 科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究) 2015年4月 - 2019年3月
-
日本学術振興会 科学研究費補助金(基盤研究(B)) 2013年4月 - 2019年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究 2012年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究 2012年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(A) 2008年4月 - 2011年3月
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日本学術振興会 科学研究費補助金 特定領域研究 2006年4月 - 2011年3月
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文部科学省 科学研究費補助金(挑戦的萌芽研究) 挑戦的萌芽研究 2009年 - 2011年
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文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(B)) 基盤研究(B) 2007年 - 2010年
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日本学術振興会 科学研究費補助金 萌芽研究 萌芽研究 2006年4月 - 2009年3月
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全国銀行学術研究振興財団 2007年1月 - 2009年1月
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文部科学省 科学研究費補助金(萌芽研究) 萌芽研究 2006年 - 2008年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 萌芽研究 2005年 - 2006年
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日本学術振興会 科学研究費補助金 基盤研究(B) 2003年4月 - 2005年3月
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文部科学省 科学研究費補助金(基盤研究(B)) 基盤研究(B) 2002年 - 2005年
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国内共同研究 1999年4月 - 2001年3月
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国内共同研究 1997年 - 1998年