2016年に選挙権の年齢が18歳に引き下げられ、同時に選挙運動も18歳に引き下げられることになったが、本研究ではこのような状況下で問題となっている高校生の政治活動、高校生の選挙運動、学校の政治的中立性について、憲法学的観点から考察し、高等学校教育段階における諸問題を明らかにするとともに、高校現場などへの提言を行った。高校公民科の新しい科目である「公共」、そして外国籍の生徒の政治へのアクセスについても、研究の射程を広げ、研究を実施した。